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キャッシュレス還元率5%が大幅に引き上げられる可能性

消費税増税に伴い、今年6月までの9ヶ月もの間行われている政府が打ち出したキャンペーンが「キャッシュレスで買い物をすると最大5%ポイント還元」というものです。

たとえば、大手コンビニやガソスタなどは2%還元になりますが、中小企業や個人経営の店では5%の還元になります。

つまり、軽減税率8%で5%の還元になれば、消費税は3%となり実質的な「大幅減税」となるのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に経済停滞が進んでいることに危機感を抱いている政府は、この還元率の引き上げを検討していて、15%から20%程度にする案が浮上しているとのこと。

還元率引き上げで消費喚起することが目的で、仮に15%でももはや消費税0%以上の効果が見込めるというもの。

本来、消費税を直接減税した方が効果は出やすいですが、国内生産性を上げたい政府にとっては、このキャンペーンを利用して何としてもキャッシュレス比率を上げたい考えのようです。

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現金で支払う情弱には、一切恩恵はない

日本人はもともと現金主義の国で、クレジットカードすら持たない人も多いです。

電子マネーやクレジットカードが普及する中、都内のスーパーやコンビニでは意外と現金で清算している人を見かけます。

レジで長蛇の列を作るのは大抵が現金払い派で、清算のための無駄な時間が積み重なれば、天文学的な数字になるわけです。

そのため、政府としては現金を使うのをやめてほしいという意図があります。

消費者側としても現金よりも電子マネーやクレジットカードを使うことのメリットがあります。

それは、何と言ってもポイント制度で、会計が早いばかりか決済額に応じて1%ほどのポイントキャッシュバックを受けられるので、それは実質「お金を稼いだ」と同じことです。

1万円の買い物をすれば100円、10万円の買い物をすれば1,000円です。

今の時代、1,000円の昇給すら大変と言われる中で、買い物するだけで昇給に相当する額が戻ってくると考えれば、大きな投資と言えるのではないでしょうか。

現金で会計しなかったら1円もポイントがもらえませんし、時間もかかって損失でしかありません。

しかも、現金派は財布の中の現金が枯渇してしまったらATMに行くことになります。

ATMでは引き出し手数料もかかってくるわけで、場合によっては5分くらい並ぶことも多い中で毎回お金を取られていたのでは貧乏一直線でしょう。

現金とかマジでもういらないから全てがクレカに対応してほしい

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実践! キャッシュレス決済 (日経ムック)
日本経済新聞出版社
2020-03-05