NYダウはリーマンショックを超える暴落となった
NYダウが7日連続で大幅下落しました。
新型コロナウイルスが世界に感染拡大との報道が相次ぎ始めてから、2月中旬の29,500ドルから急転直下に暴落が連鎖し、2月末は25,400ドルまで下落してしまいました。
特に24日週の下落幅は3,583ドルと過去最大、下落率は12.4%と2008年に勃発したリーマンショックさえも上回る大きさでした。
有事の円高も健在で、ドル円は111円から107円まで急伸しました。
原油需要が低迷するとの憶測からWTI原油先物も40台ドルに突入しました。
新型コロナウイルスは確実に経済活動に悪影響を与えており、日本でも学校が臨時休校に、東京ディズニーランドやUSJが臨時休業を決定するなどの措置を取っています。
世界2トップのIT企業AppleやMicrosoftも売上未達がほぼ確実との声明を出し、世界経済の減速は既定路線になりつつある。
アメリカが風邪を引けば世界は肺炎になる。
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日本はマイナス金利なので、景気刺激策を講ずるのが不可能
日本はマイナス金利なので、景気刺激策を講ずるのが不可能
リーマンショックよりも深刻なのは、利下げ余地がほとんど残されていないことです。
たとえば、当時はまだ金利水準が2%近くあったので利下げをすることで景気への刺激を促すことが可能でしたが、今は日銀のマイナス金利政策下にあり、利下げ余地がゼロに等しいです。
そのため、金融緩和というカンフル剤を打てなくなっているのが今の日本なので、先進国の中でも影響は人一倍大きいものになるでしょう。
さらに致命的なのが日本政府が消費税10%への増税を強行し、GDPが年率6.3%減という異常値を記録したことです。
新型コロナウイルスの影響無しでも景気後退が囁かれている日本であり、2020年度のGDPは過去最低の結果になることは明白です。
一方、アメリカはこの10年で利上げを行い景気後退に備えていたこともあり、早速FRBパウエル議長が追加利下げの可能性を示唆しました。
この発言で一時は-1000ドル以上の下落だった28日のNYダウは、急速に下げ幅を縮小することに成功しています。
利下げ余地が潤沢なアメリカ、利下げ余地がゼロの日本、どちらに投資した方が良いかは一目瞭然であり、決して日本には投資してはならないということが分かります。
海外の投機筋は弱った国に追い打ちをかけるように売り浴びせを行いますが、日本は特に標的にされやすい国と言えるでしょう。
海外の投機筋は弱った国に追い打ちをかけるように売り浴びせを行いますが、日本は特に標的にされやすい国と言えるでしょう。
NYダウは持ちこたえる可能性が高いですが、日経平均は2万円を割る水準まで暴落するでしょう。
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