Apple Payの手数料収入がついに年間10億ドルを突破
Apple PayはAppleが2014年に始めた電子決済サービスですが、2025年には全クレジットカード決済の10分の1を占めると推測されています。
たとえば、Quartzによれば「Apple Payは既に世界カード決済の5％を占め、2025年には10％にまでシェアを拡大する」と報告しました。
Appleによれば「Apple PayはPayPalの4倍以上のスピードで成長している」と報告しました。
Apple Payは他社の決済サービスを登録しておくことの出来るサービスで、厳密にApple Payという決済手法が存在するわけではありません。
ユーザーはJCBやVISAなどのクレジットカード、 Suicaなどの電子マネーをiPhoneで登録し、QUICPay、iD、Suicaの決済方法で買い物をするというシステムです。
Appleはユーザーが決済するごとに0.15%の手数料をクレジットカード会社や銀行に対して請求、現在のApple Payの手数料収入は年間10億ドルを突破とも言われています。
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Apple PayはiPhoneに標準搭載されている
Apple PayはiPhoneに標準搭載されている
Apple Payが大躍進している背景には、やはりiPhoneにプリインストールされている事実が大きいでしょう。
iPhoneではApp Storeから他の決済サービスをインストールすることも可能ですが、わざわざそんなことをしなくてもApple Payで事足りてしまうため、実質的にiPhoneユーザー＝Apple Payユーザーになり得るのです。
iPhoneはXSで高価格に設定し過ぎたことで一時的なユーザー離れを引き起こしましたが、iPhone 11シリーズでは高機能カメラやリーズナブルな価格で売上げ好調となり、再び人々はiPhoneに回帰しています。
そもそも、昨今のAppleはiPhone経由で利用出来るサービス強化に努めて来ました。
2016年から2020年までにApp Store、決済、音楽配信、映像配信のサービス売上げを倍増させる計画を掲げて来た結果、大きな収益に結びつつあるのです。
これらの利用料や手数料収入がiPhoneが売れるごとに複利的に伸びていくことになるので、Appleの業績も伸びていきます。
たとえば、今年発表された第1四半期決算を眺めると、Appleのサービス部門売上は1兆4,000億ドルと過去最高を記録し、前年比で17%も増加しました。
AppleはApple Payのみならず、独自のクレジットカードApple Cardを発行するなど決済市場に力を入れており、金融市場すらも喰らおうとしている。
iPhoneが売れ続ける限りAppleは加速度的に成長を続けることが確定
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