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楽天の懐は一切痛まない送料無料化が物議

楽天がAmazonへの対抗措置として、3,980円以上の買い物をした場合に送料無料化を打ち出したことが「独占禁止法」に抵触するとして、ついに公正取引委員会が動きました。

三木谷社長は「一部の店舗が騒いでいるだけ」「送料無料化は国に楯突いてでも実現する」と強気の発言をしていました。

しかし、当然ながら楽天の方針は優越的立場を利用した不当要求に該当するので、公取に立入検査に乗り出されたことで市場はネガティブに受け取りました。

楽天の株価は5年前から3分の1まで暴落しており、三木谷社長は株価対策をほとんどせず、株主に損失を与え続けているのは明白だ。


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株主に社長がいる会社は要注意 

なぜ、楽天の株価はなぜここまで不調なのに、三木谷社長は株価対策に全く興味を示さないのでしょうか?

その答えのひとつに、三木谷氏が大株主として君臨していることがあるでしょう。

楽天の大株主の構成を眺めると、上から順に「合同会社クリムゾングループ(15.78%)」「三木谷浩史(12.29%)」「三木谷晴子(9.24%)」と続きます。

まず、合同会社クリムゾングループというのは三木谷家の個人資産会社であり、三木谷浩史は三木谷社長、そして三木谷晴子は三木谷社長の妻にあたります。

つまり、三木谷ファミリーだけで楽天株の約40%を握っている状況で、ワンマン経営となっていると言えます。

ワンマン経営は良くも悪くも経営者の性格が如実に反映されるわけで、彼が株価対策をしなくても誰にも咎められることはありません。

楽天の配当を見てみると、株価が暴落した5年前から配当金は据え置きを貫いており、好決算にも関わらず増配する気配はありません。

しかも、ここまで株価が低迷しているならば高配当になって然るべきなのに、年間利回りはたったの「0.40%」しかないのです。

本来、ここまで株価が長期間低迷している場合は自社株買いか増配を積極的に行って、株価対策をするのは当たり前なのですが楽天は全くしていません。

この結果から、もはや三木谷氏は個人株主に向き合うという姿勢がゼロの可能性が高いでしょう。

三木谷氏が大株主である以上、楽天の株価が上がることは今後も難しいかもしれない。

楽天がAmazonに勝てるわけねぇだろwww

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