QRコード決済がホットな日本のIT産業
日本のITは世界から大幅な遅れを取っていることはよく知られていますが、その中でもそれなりにIT産業が育っていました。
たとえば、DeNA、LINE、メルカリなどのサービスは国内でしか通用しないものの、順調に知名度を高め、日本人の日常生活に浸透させることに成功しました。
しかしながら、これらの日本を牽引するIT企業が窮地に立たされており、日本でITを成功させることがいかに困難であるかを思い知らされます。
四半期決算が続々と発表されていますが、LINEは340億円の赤字、DeNAは500億円の赤字、メルカリは150億円の赤字、Origamiは経営破綻といずれも巨額赤字に陥ったのです。
GAFAMが四半期でそれぞれ100億ドル(1兆円)の"利益"を叩き出していることを鑑みれば、日本のIT産業がいかに貧弱であるかが分かるでしょう。
GAFAMはAIやクラウド、ロボティクス、ビッグデータなどの技術革新に取り組んで世界を席巻している中、日本のIT企業はQRコード(笑)だったり、フリマ(笑)ようなことをやっているわけですから、差がつけられるのは当然といえば当然です。
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日本のユニコーンは孫正義から見限られている
中でも残念なのが、日本ではユニコーン企業がメルカリ1社しかないことです。
そもそも、ユニコーン企業とは時価総額が10億ドルを超えるスタートアップ企業を指します。
世界的にユニコーン企業が多い国はやはりアメリカで104社、続いて国主導でIT活用に力を入れる中国が40社を超え、アメリカの半分にまで迫っています。
最近ではユニコーン企業としてクラウド名刺管理サービスを展開するSansanが注目されていますが、メルカリがフリマ、Sansanが名刺管理と、とても世界に打ち勝つビジネスで革命を起こすとは考えにくいのが実態でしょう。
アメリカのUber、Airbnbなど既存ビジネスを根底から変えてしまうインパクトに比べると、やはり地味さは否めない。
ソフトバンクGの孫正義氏はソフトバンク・ビジョンと称して、ARM、Slackなどの有望なユニコーン企業にガンガン投資をしていますが、母国である日本企業は1社も含まれていない。
なぜ、孫氏は日本への投資を見送るのか？背景には日本で新しい産業が生まれにくいという致命的な要因があると推測されます。
たとえば、先述したユニコーンの代表的企業であるUberはタクシー業界を破壊して、ライドシェアという新たなビジネスモデルを誕生させました。
しかし、日本は規制がガチガチで、未だにライドシェアは「白タク行為」として、ルール整備をしようとする動きすら見えません。
日本は既得損益に囚われすぎるあまり、新しいビジネスチャンスを逃し続けているのだ。
QRコード決済なんて中国の後追いをやってる時点でオワコンだわ
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