日銀の黒田総裁は、昨年2019年10〜12月の国内GDP成長率がマイナスになった可能性が高いことを公表しました。
先進国でも異例のマイナス金利政策を維持しても、2%インフレが果たせないアベノミクスに息切れ感が出ています。
たとえば、アメリカは景気減速に歯止めをかけるためにFRBが利下げを行い、ヨーロッパや日本を除くアジアなど、世界では中央銀行による利下げ合戦が行われています。
しかし、日本は既にマイナス金利なので、深掘りしたところで効果は限定的です。
市場にジャブジャブお金をばら撒いているにも関わらず、GDP成長率がマイナスに転じたことは、カンフル剤を打っても再起不能だったということだ。
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さらに言えば、日本は金融緩和の目的で日銀が自国の株を大量に買い増しする政策をもう10年近く続けています。
しかし、80年当時の3万8,000円を超えるどころか、株価は2万円台で低空飛行しているだけでした。
これ以上の異次元緩和を実行すれば、もはや日本株を保有しているのは日銀とGPIFくらいになり、大多数の企業は国営企業と化してしまうでしょう。
そもそも、日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例です(マイナス金利と同様に)。
他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありませんし、日銀が買いに向かわなければ、今頃の日経平均は贔屓目に見積もっても16,000〜17,000円くらいです。
そもそも、2020年は日本にとってのターニングポイントとも言えます。
米中貿易戦争の緩和によって米国市場が急上昇したことで日本市場は底値から4,000円程度上げました。
しかし、オリンピックが終われば高揚感もなくなり、日本には消費税増税などの影響が具現化してくる頃でしょう。
日本株に投資している場合、今の株高で売り払わないと一生売り時は来ないだろう。
人口減による不動産価格暴落も懸念材料だわ
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