日本の空港チェックはガバガバ、政府の責任は重い
中国武漢市で発見された新型コロナウイルスが猛威を奮っています。
中国の国家衛生当局によれば、コロナウイルス感染者は2,000人近くに増加、そのうち重症は300人以上、死者は56人に達しました。
感染力が弱いとされてきたコロナウイルスは急速に変化を繰り返し、人から人への感染力が強まっており、パンデミックの恐れがあります。
先週、WHOでは感染は限定的として緊急事態宣言を見送りしましたが、国際機関は既に中国に支配されている状態です。
ことを大きくしたくない中国政府が賄賂を送り、緊急事態宣言どころか中国の対応を褒める発言をしました。
しかしながら、中国政府は情報統制によって初動が遅れたことが再三指摘されており、日本も春節に合わせた中国からのインバウンド目当てに「対応は不要」として空港のチェックもガバガバだった。
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武漢市の名物コウモリスープ、感染源はこれか
さて、1月23日の上海、香港の株式相場は3％近くも急落しました。
感染がどこまで拡大するか不明な上、春節期間は30日まで株式市場が閉まっていることから、売るに売れないという不安から投資家からの売りが殺到したのです。
特に航空関連株の下げが目立つ展開で、中国国際航空が4.4％、中国東方航空が3.4％、そして中国南方航空が3.7％下落となりました。
日本市場も煽りを受けた形で、軟調の展開が続いています。
このままコロナウイルスが感染拡大を続ければ、企業活動が規制されることで、経済的に大きな損失があります。
既に感染源となった武漢市に進出しているユニクロやイオンなどは緊急休業に踏み切っていますが、日本などで感染が広がれば同じような措置がなされる可能性もあるためです。
GMOインターネットではコロナ感染予防のため、在宅勤務体制へ移行する声明を発表しましたが、小売りなどの物理的ビジネスの企業はリモート対応は難しく、休みにせざるを得ないでしょう。
なお、世界株式市場はコロナウイルス影響でしばらく軟調の展開が続くと予想されますが、地政学リスクで下げる展開は絶好の買い場になる可能性が高いことを覚えておいた方が良いです。
なぜなら、地政学リスクは企業の不祥事とは無縁であり、リスクが消えたら何事も無かったかのように回復することが多いためです。
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