NOSの株価上昇は砂上の楼閣だった可能性
東芝子会社の東芝ITサービスの架空取引先に、大手IT会社のネットワンシステムズ(NOS)が含まれていることが分かり、株価が大暴落しています。
そもそも、NOSは主にネットワーク機器大手米シスコシステムズ(シスコ)と蜜月関係の会社で、シスコの製品を中心に国内企業のネットワーク構築を担って来た歴史があります。
1989年にはシスコのルータを国内独占販売を開始、1999年には国内初のシスコ認定ゴールドパートナーを取得しています。
シスコ認定ゴールドパートナーは今現在でもNTTやCTCなどを含め日本国内で12社しか存在せず、中でもシスコ製品の売上1位の常連であるNOSは頂点に達する企業と言っても過言ではありません。
2009年にはシスコとNOSは世界初の販売代理店契約も結んだこともニュースになり、この契約によってシスコのエントリーモデルから高機能製品まで、幅広いシスコ製品の取り扱いをすることが可能になりました。
NOSはシスコを担ぎ、国内企業のネットワークの設計・構築から保守・運用を行うビジネスモデルが強みだ。
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東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導 https://t.co/WVKE73ccaP
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年1月24日
東芝の連結子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引が見つかった問題で、同社が商品の売買契約を結んだシステム開発会社のネットワンシステムズ（東証1部上場）を含め、少なくとも5社が架空取引に関わっていたことが判明した。https://t.co/uJPC8StrKj
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) 2020年1月24日
東芝ITサービスの架空取引はNOSが主導し、日鉄SOL、富士電機ITSOL、みずほ東芝リースが関与したことが分かっています。
東芝ITサービスが架空取引による水増し売り上げは2019年で総額200億円規模と見込まれると報道されていますが、彼らは2015年から架空取引を行ったとされており、総額400億円超にも及ぶとされています。
架空取引を主導したNOSの責任は重く、今年1月に予定していた決算発表を2月に延期すると発表し、個人投資家から失望を買った形になっています。
そもそも、NOSが昨年10月に発表した上期決算では売上高、利益ともに大幅増で、2017年までは万年1,000円未満だった株価はこの2年で3,000円まで跳ね上がっていました。
しかし、東芝ITサービスのような架空取引が相次いでいることが社内調査で判明したことで、大幅増益は粉飾だった可能性が高まっているというわけです。
この場合、NOSの株価は2年前の1,000円台に逆戻り、落ちるナイフと化す可能性が高いと言えます。
日本株の中でも高配当として人気のNOSですが、社会的ルールを逸脱した企業に投資することは長期的に損をするので、個人投資家は手出し無用でしょう。
なお、米シスコシステムズにとっては極東の1企業の事件など無風なので、何も影響はありません。
NOS買うなら胴元のシスコ買った方が100倍良いな
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