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世界経済は楽観的とは言えないようだ

ダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラムが今年も開催されました。

この会議は世界118カ国から首脳や経営者ら3,000人が参加し、世界の経済発展を議題として幅広い議論を展開する場で、トランプ大統領も2年振りに参加したことも話題となっています。

さて、世界トップレベルのコンサルティング会社PwCはこの会議に合わせて、毎年世界各国の主要企業のCEOを対象に経営調査を行なっています。

今年は83カ国1,581人のCEOを対象に調査を行なった結果、今後1年間で「世界経済が減速する」と回答したCEOが53%で、過去最高を記録したことが判明しました。

減速すると考える理由については、米中貿易戦争との声が最も多く、世界経済が不確実性を増していくことが円滑な経営を直撃する可能性が高いと考えるようです。

一方で「改善する」との回答は27%、今後1年間の経営が「非常に自信がある」との回答は21%となり、リーマンショック以来の低水準となりました。

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米中貿易戦争の第一段階合意も、実質的に効果がない

しかしながら、世界のCEOらの意見とは反して、世界株式市場はガチ上げ相場が続いています。

これは米中貿易戦争の第一段階が合意に至ったことが背景にあり、投資家らはリスクオンの姿勢を鮮明にしたものです。

とはいえ、合意は「完全なる骨抜き」と言われていて、たとえばアメリカ側が課している2,500億ドルもの中国製品に対する25%関税はそのまま、中国側も1,000億ドルものアメリカ製品に対する関税はそのままでした。

コアな部分についてはスルーされ、表面的な妥協案に留まったと考えるのがベターです。

そこまでして両者が合意を急いだ理由として、アメリカは大統領選挙が控えていることからトランプ大統領が少しでも成果を急いだこと、中国は経済失速に何かしらの手を打ちたかったためです。

裏を返せば、大統領選挙が無事通過した後は、再びトランプ大統領の中国への攻撃を強める可能性は高く、世界経済は今以上に大混乱するとも言えそうです。

世界のCEOらはそれを見越して「世界経済が減速する」と回答したわけで、世界株式市場だけが一人歩きしている状況となっているわけです。

しかも、今の株高はカネ余りしてることが要因で、実体経済の足腰は弱いと指摘するアナリストも多い。

さらには世界経済が減速しても、主要国を中心に大規模緩和に動いたこの10年で金利引き下げの余地がほとんど残されておらず手を打ちにくい状況です。

リーマンショックの再来とはいかないまでも、個人投資家は警戒を強める必要性はあると言えるでしょう。

個人投資家は下落時のナンピン資金を用意しておいた方が良さそうだな

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