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この30年で消費税率は3%、5%、8%、10%まで上昇した

日銀の調査結果によれば、昨年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた結果、消費を「控えた」と答えた人が30%以上となりました。

逆に「控えなかった」と答えた人の理由を眺めると、政府が莫大な税金を投入して実施したキャッシュレス還元や軽減税率を上げました。

つまり、7,000億円規模の施策を打ったところでこんなにも消費を控えた人がいたということは、還元施策や軽減税率が打ち切り(一時的な施策であるため)になった暁には現在の倍以上に消費が低迷する可能性があります。

海外で稼ぐ力が弱い日本企業は、国内の消費が落ち込めば企業収益への悪影響は否めず、日本経済は崩壊するでしょう。

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消費税が導入され、増税が繰り返されるインド

無計画な消費増税がいかに無能かはインドが証明しています。

インドは1国で10億人以上の人口密度を誇り、平均年齢は20〜30代、英語ネイティブの国に植民地化されていたために英語がバリバリ話すことが出来ます。

世界最後の超大国として2000年インドは急成長を遂げ、毎年2桁以上のGDP成長率を誇り、今や世界10位まで食い込むほどになりました。

しかしながら、ここ最近のインドは6期連続で四半期成長率が前期を下回り、成長が頭打ちとなった。

背景にあるのはモディ政権の度重なる消費増税で、食料品は5%ですが、石鹸や歯磨き粉などの生活用品は12%もします。

銀行、保険、通信、ITなどのサービスは18%、さらには炭酸飲料やテレビ、エアコンなどは贅沢品に位置付けられており、28%もの消費税がかかるようになりました。

人々は増税が急速に進んだ結果、消費を控えることになりジワジワとインド経済を蝕んでいきました。

インドは急速な経済発展によって都市部以外も豊かになりつつありましたが、今地方に暮らす人々は以前の1日数百円で暮らす貧しい生活に逆戻りしたと言います。

そもそも、日本もインドもそうですが、経済成長を遂げた当時は消費税という概念など無かったことで、人々がガンガン消費をすることで経済循環していました。

消費増税は経済成長を阻害する癌であることはまず間違い無いだろう。

消費税は廃止したほうが国は発展することはよく言われてるよね

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