政府は民間企業にサラリーマンの副業や兼業を認めるようガイドラインやモデルとなる就業規則を策定しています。
しかしながら、その努力も虚しく、未だに日本企業の4分の3以上が副業を認めていない。
認めない理由を見てみると、副業禁止と答えた企業の82%が「過重労働で本業に支障を来す」と謎の回答をしており、
「そもそも安月給で過重労働を強いているのはおまえら自身だろ！」
というツッコミをせざるを得なくて笑えてくる。
そもそも、終身雇用など昭和時代の遺産として葬り去っており、会社に頼り切る人生などこれからの時代はリスクでしかありません。
今は好景気なので会社は労働者を大切にしてくれますが、いずれ来る不景気にはカンタンにクビを切られて裏切られるのは既定路線であるためです。
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なぜなら、それが株式会社としての在り方であり、資本主義の原理だからです。
本来であれば、会社は労働者を縛り付ける権利はありませんし、労働者も会社に縛られる権利などないので、好きにしたらいいわけです。
そもそも、副業OKの企業のほうが、何故か業績が良かったりするから世の中不思議です。
冷静に考えればそれもそのはずで、自分の能力をお金に出来る能力があるということは、「自分で価値を創造するスキルがある」ということに他ならないので、どこに行っても通用します。
そのようなスキル持ちが会社に集合すれば、自ずと会社のパフォーマンスは向上するので、業績は良くなります。
対して、副業を禁止する企業は決まってサービス残業や過重労働などのブラック労働が横行しているので、パフォーマンスなど出るはずがなく、社員を縛り付けておくくらいしか企業が社員をコントロール出来ないわけです。
詰まるところ、4分の3の日本企業はただのブラック企業なので、そんなブラック企業に縛られて安月給でこき使われ続けるよりも、さっさと副業を始めたほうが賢明でしょう。
万が一、副業で年間20万円以上を超えてしまう場合であっても、確定申告の際に住民税を自分で納付するように処理すれば、会社にバレることもありません。
副業禁止はそもそも法律違反だから気にせず副業した方がよい
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