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韓国では政府主導で、早くからキャッシュレス決済を普及させてきました。

キャッシュレスは個人消費の拡大に繋がるので、経済が低迷する韓国は底上げ効果を狙って一大プロモーションを進めたのです。

韓国は1997年のデフォルトの危機に陥ったことで、IMFから資金支援等を受けることで管理下になりました。

それ以来、韓国政府はクレジットカードをバラ撒く政策を推進、キャッシュレスで支払えば「所得税から控除する」という税制優遇措置を実行したのです。

韓国でのクレジットカード決済は現在全国民の80%が利用するにまで普及し、文字通りのキャッシュレス大国になりました。

しかしながら、結果として韓国人の間ではリボ払いを気軽に利用する人が急増し、クレジットカード破産が増加しました。

韓国の家計債務は現在GDP比で97%と世界有数の水準まで上昇、国民はクレジットカードによって借金漬けになっているのだ。

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さて、日本では2019年がまさにキャッシュレス元年でした。

安倍総理が直々に街に繰り出しキャッシュレス決済するパフォーマンスを行うなど、現金比率の高い日本でもキャッシュレスを浸透させようとしていました。

また、PayPayやメルペイなどのQRコード決済アプリ事業者が有名タレントを使って大々的なCMを打ったり、買い物した分から20%還元する太っ腹キャンペーンを行うなど、日本ではキャッシュレス決済を使わないと「情弱ww」と揶揄される風潮まで生まれています。

今年に入りマイナポイントもスタートしたことで、再びキャッシュレス決済が盛り上がりを見せています。

その結果、日本クレジット協会によれば、クレジットカード1人当たりの平均所持枚数は3枚まで増加したことが分かりました。また、JCBによれば月々の利用額は6万円ということも分かっています。

クレジットカードの所持枚数と利用額は年々増えており、たとえば利用額は5年前から4,000円以上の増加となっていて、クレジットカードの普及が進んでいることが分かります。

しかしながら、気軽にリボ払いをすることによって破産予備軍となってしまう人も増加しているのが現状で、このままマネーリテラシーを向上させぬまま日本がキャッシュレス大国になってしまえば、韓国の後を追う形になってしまう可能性もあるわけです。

クレジットカード会社によっては、デフォルトでリボ払いが設定されていたり、リボ払いを「支払い名人」などのキャッチーな名称に変えることで利用者にリボ払いを促していますが、政府は規制する動きを見せることはありません。

キャッシュレスの普及は確かに生産性の向上、消費の拡大に繋がりますが、その分「お金の教育」もしなけれな国民が借金漬けになるだけなのである。

とにかくリボ払いに気をつければ借金漬けにならなくて済む

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