無鉄砲な海外企業買収が株主利益を毀損させている
異例の低金利に喘ぐ日本では、メガバンクを筆頭とした金融機関が収益低下に苦しみ、業績不振やリストラを加速させています。
そのため、金融機関は成長性の高い海外企業を買収することで、収益基盤の強化を図る動きが見られます。
しかしながら、海外企業をむやみに買収したところでバクチの要素が強くなり、せっかく稼いだキャッシュが流出するだけになり兼ねない。
ただでさえ日本企業は海外企業をコントロールする力がないと言われている中、M&Aは諸刃の剣ということだ。
さて、国内最大の金融機関である三菱UFJ銀行は、2019年4月に急速に成長するインドネシアの大手銀行バンクダナモンに6,800億円を出資し、94%以上の株式を取得したことで完全子会社化を行いました。
とはいえ、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの株価が50%以上の大暴落となったことで、年度末の決算で2,074億円もの巨額減損を計上することになったのだ。
なお、同行はバンクダナモン株は回復すると踏んでいるようですが、本来株主に還元されるべきキャッシュを無駄遣いした挙句、理由なき楽観論は明らかな経営ミスとしか言えない。
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海外のM&Aは増加しているが、成功した試しはほとんどない
肥大化した日本企業は、無計画に海外企業を高値で買収したがりますが、結果的に上手くいった例はほとんどありません。
たとえば、図体だけがデカイが稼ぐ力を失った日本郵政は、オーストラリアの運送業者トールを買収しました。
しかし、結局トールの買収は事実上失敗に終わり、日本郵政は4,000億円もの減損を計上するハメになりました。
もともと、日本郵政は日本国民の税金で設立・運営されていた「国民の資産」だったわけです。
でも、その国民のお金がオーストラリアの運送業者の株主に渡っただけで、日本は損失だけ被りました。
それにも懲りずに、今度はまた外資系の買収や、野村不動産などの買収に手を染めようとしたように、全く懲りる気配がなく無駄遣いを繰り返そうとしているのだ。
彼らのやり方は、いつも「お金持ってるから買収するの繰り返し」なのです。
GAFAのように新しいビジネスモデルを開拓し、そこで儲けたお金で戦略的に外資を買収を続けるのであれば、ビジョンが見えているので成功する確率は高くなります。
しかしながら、日本企業の買収は「とりあえず昔稼いだ金があるから買ってみるか」というノリなので、買収したところで何がしたいのかが不明瞭になりがちなのです。
こうして結果的に大損して、株価は下落、配当も減らされ、株主だけが割りを食うのが日本企業の実態だ。
株主は無駄遣いを繰り返す日本企業に激おこした方がいいんじゃね
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