日経平均ですら20%以上の伸びを記録した
本日が仕事納めの方が多いですが、この1年であなたのお金はどれだけ増えたでしょうか？
給料は上がらないのに、消費税増税などで実質所得は減り続け、昨年よりお金が減ってしまった人も多いのではないかと思います。
共同通信社の世論調査によれば、景気回復を「実感していない」と答えた人が85％にも上ったことが分かりました。
一方、「実感している」はたったの10％しかおらず、国民の間では格差が深刻化していることが頷けます。
そもそも、バブル期を超える超好景気にも関わらず、実に80%以上もの国民が景気回復を実感していないのは一見異常ですが、これには理由があります。
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株を買う、買わない、これだけで格差が生まれる
それは、株などの金融資産を買っているか否かです。
たとえば、多くの投資家は2019年は資産が大幅に増えた年でもありました。
米国、欧州、日本、中国、ブラジルなどすべての株価が20%以上値上がりした結果、世界株式の時価総額は1,000兆円以上膨らみました。
中でもハイテク銘柄で構成されるNASDAQ指数は35%も上昇し、QQQなどのETFを握りしめていた投資家は大儲けしました。
さらには、株式と反比例する債券やゴールドまで大幅な値上がりを見せ、もはや何に投資しても儲かるような奇跡の年だったと言えよう。
給料にしか頼っていないサラリーマンなどの労働者はその恩恵を受けていないばかりか、物価の値上がりによって実質所得は減り続けており、10年前より貧乏になっています。
そのため、80%もの国民が景気回復を実感していないのは正しいのです。
そもそも、日本は資本主義社会と言って、社会の富が株主、経営者、労働者に分配される欧米式の仕組みを採用しています。
労働者は最下層に位置するわけですから、富が滴り落ちてこないのは当然で、富が欲しいのであれば、自ら株主の立場にいかなければ景気回復など感じられるはずもない。
株などの資産を持っていないことは完全に自己責任であり、景気回復を実感していないのは自分のせいです。
豊かになりたければ、毎月の給料からコツコツ株を買っていくことが大切です。
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