無能な社長は即刻辞任させられるのがアメリカ流
ドル箱となるはずだった新型旅客機737MAXで複数の墜落事故を引き起こしたボーイング(BA)のミュイレンバーグCEOが即時辞任を発表しました。
737MAXの事故原因はソフトウェアの不具合であることが判明しており、ボーイングはインドの下請けIT企業に開発を丸投げし、時給1,000円の新卒エンジニアが書いていたと言います。
結果、出来上がったソフトウェアは誰が見ても酷いと評価する有様で、多数の死者を出すことに繋がったのです。
ボーイングは航空機セクターの売上が66%減、4～6月期の決算が赤字に転落する前代未聞の事態に陥り、株価は急転直下で大暴落、今回のCEO即時辞任劇は実質的な「クビ」に等しく、新たなCEOのもとで改革が急がれます。
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社長で居続けることにこだわり続けた久美子こと家具屋姫
一方、ボーイングと同じ株式会社で、株式上場をしておきながら、長年の経営不振で大赤字を垂れ流しておき、今なお社長の椅子に腰掛け続けるのが大塚家具の家具屋姫こと久美子です。
大塚家具の2019年1～9月期決算を眺めると、売上高は前年同期比23.2％減の210億300万円、営業利益は29億1800万円の赤字でした。
売上は2015年から5年連続の減収、営業利益は2014年から6年連続の赤字と、もはやキャッシュ枯渇は寸前でした。
株価は紙切れ同然まで暴落し、5%程度あった配当金もゼロになった。
ここまで経営センスが皆無で、社長としての無能さが露呈しているのに、株主はこの6年間誰も久美子氏を辞任させようとはしなかった。
それどころか、久美子は「自分が社長で居続けること」を前提に身売り先を探しており、中国企業などに裏切られ続けるも結果的にヤマダ電機に買収されることが決まった。
これだけの大赤字なのに、久美子はクビにならないのだ。
先進国においてこんなことが許されるのは日本企業だけで、ボーイングのように欧米だったら即時辞任があって然るべきです。
しかし、日本は「会社は株主のモノ」という当たり前の感覚が欠けており、「会社は社長のモノ」という私物化感覚が強い。
だからこそ、大塚家具のように株価がボロボロで無配になり株主が傷付こうが、知らぬふりが出来る。
日本企業の株主になるのはリスクが高いと言われるのはこのためだ。
ここまでやりたい放題の大塚家具が上場企業とか信じられない
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