金融機関を中心に、世界中でリストラが加速している
保険最大手の損保ジャパンがITやAIの活用によって本体従業員の4,000人を人員削減し、同グループ内の介護会社に配置転換することを発表したことも記憶に新しいですが、海外でもAI導入によるリストラを加速させています。
業績が低迷しているドイツ銀行は、昨年からAIによって計5,000人の行員をリストラすることに成功したと言う。
ドイツ銀行によれば、機械学習アルゴリズムが銀行の生産性を大幅に上昇させ、これまでに「人間の労働時間68万時間」の削減を達成したのです。
良い大学を卒業して、一流企業に入ったことで「これで終身雇用は間違いなし」と思ったのもつかの間、中年になって大規模なリストラに巻き込まる。
一生の安泰などなく、世の中は諸行無常で常に変わりゆくということを痛感する事例と言えそうです。
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日本のメガバンクもAI化によってリストラが進んでいる
なお、金融機関のAI化だけが取り沙汰される昨今ですが、他の業種もAIの手によってリストラが加速する未来はそう遠くありません。
たとえば、専門家の間では2030年までに最大52%もの作業がAIによって自動化されるだろうと予測を立てています。
特に日本は世界でもかなり高い水準の賃金体系を維持しており、世界的競争力が落ちた企業は高賃金を支払う体力がなくなるため、コスト削減のためにAI化は他国よりも早く進むと考えられています。
AIやロボットの進化により、企業は高いコストでワガママな人間など使うことはしなくなります。
人間は「考える力」や「臨機応変に判断する力」は圧倒的にAIやロボットを超えていますが、ディープラーニングによる学習能力が本格的に実用化レベルまで精度が向上すれば、もはや人間などお荷物同然であるわけです。
経産省の試算によれば、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失う試算をしており、決してリストラは他人事ではないのです。
たとえば、あなたが会社を経営しているとして、文句が多く、頻繁に休み、トラブルを起こす人間と、文句ひとつ言わず、24時間365日休みなく働き、トラブルを一切起こさないロボットがいたら、どちらを雇いたいでしょうか？
100人の経営者に聞けば、100人がロボットを選択するはずで、無能な人間は失業するでしょう。
とはいえ、AIやロボットで経営効率化出来る企業は、大幅に利益率を向上させることが可能で、それは株主が最も恩恵を受けることを意味します。
日本人の半数が失業する一方で、株主の資産はどんどん増えて行くことになるわけです。
2030年までの10年間で、どれだけ株を買えるかがあなたの運命を決める。
ビルゲイツもAIに課税しろって言ってるくらいAIは優秀だからね…
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