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寄生虫パワハラ事件はスルガ銀行を超えた

かんぽ生命が大炎上中です。

高齢者をターゲットにし、18万件を超える強引な保険契約をしてきた実態が明るみになり、「親方日の丸」の信頼性が根底から揺らいでいるためです。

中には認知症の客をカモとして、不適切なボッタクリ保険を契約させたり、知識のない客に2重契約させる手口も明らかになっており、かんぽ生命は金融庁から業務停止処分を受けている。

かんぽ生命は、日本社会のために存在する企業と言うより、まるで反社会の指定暴力団のそれである。

なぜ、かんぽ生命は不適切な販売に勤しまなければならなかったのかと言えば、過剰なノルマが原因だと報道されています。

時事通信によれば、ノルマを達成出来なかった担当者は「お前は寄生虫だ!」と罵倒されるなど、スルガ銀行もビックリな日常的なパワハラが行われていたと指摘しています。

そのため、社員は追い詰められるように騙しやすい高齢者をターゲットにし、不正に手を染めるしか生き残る術がなかったのだ。

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日本郵政グループは反社会勢力だった

そもそも、かんぽ生命がなぜ不正を働かせなければならないほど社員を追い詰める必要があったのかを整理します。

まず、かんぽ生命率いる日本郵政グループは少子高齢化とインターネットの普及、そして異例のマイナス金利政策によって、収益を上げる術を完全に失っている「生きた化石」であることが前提にあります。

万年赤字だったのに、2000年代に小泉政権の大号令で民営化したばかりに、何とか利益を出さねばならない状態に陥っており、非現実的なノルマを課せられたのだ。

結果、かんぽ生命の不正な保険販売のみならず、日本郵便の局員も自爆営業や不正な投信販売を行ったのです。

衰退する民間企業は、利益を上げ続けるために必ずと言っていいほど不正なビジネスに舵を切り、そして爆死していくものです。

その典型が日本郵政グループであり、ゆうちょ銀行であり、そしてかんぽ生命というわけです。

日本郵便グループがまともな経営をした場合、すぐに利益が上げられなくなり大塚家具のように身売りするハメになる。

だから、不正営業が止まないのだ。

アメリカだって郵便事業は頑なに国営なのに、日本が民間というのはどう考えてもおかしい。

日本郵政を再び国営化すべきなのはこのためだ。

寄生虫はガチで草w

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