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単身世帯と夫婦・子世帯は既に逆転している

かつて日本では、大人になったら結婚するのが当たり前で、誰もが数人の子どもを持っていました。

そんな親世代を眺めて「いずれ自分も大人になったら結婚して子どもを持つんだろうな」と、子どもながらに思った人も多いでしょう。

しかしながら、今の日本では大人になっても結婚しない人が増えており、少子化が加速しています。

婚姻数は1972年の110万組が歴代最高記録ですが、昨年はついに年間60万組を割り、ほぼ半分になっています。

東洋経済によれば、2005年から単身世帯と夫婦・子世帯の比率は逆転しており、2040年後の日本は全世帯の実に4割以上が単身世帯となってしまうと指摘しています。

日本は欧米のように、独身のままパートナーと子どもを産んで育てる風習はないので、単身世帯が増えるということはすなわち子どもの減少に直結します。

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日本の人口は2100年には戦前に逆戻り

とはいえ、日本経済は2040年を待たずにこの先10年をピークに未曾有の低迷に喘ぐ公算が高いです。

たとえば、大阪万博が開催される2025年には、団塊世代は全員が75歳以上となり、社会保障費が急速に増大すると試算されています。

先進国でも異例な超少子化、超高齢化社会に突入していく日本が、過去にお手本となるような国はなく、どう転ぶか検討も付かないのが現実だ。

さらに、三菱総合研究所が算出した中長期展望によると、日本のGDPは2030年ごろには前年度比0.2%増、潜在成長率が0%程度まで低下すると予測されています。

また、アベノミクスでジャブジャブ市場にカネをバラマキ続けたツケも明るみになり、来たる不景気に対処する術は日本にはない。

消費税もこの頃には20%以上になるのはほぼ既定路線で、年金も破綻しているでしょう。

そもそも、安倍政権では老後2,000万円不足問題の火消しでしきりに「年金こそが老後の生活の要」と繰り返し主張していました。

しかし、安倍総理は負担を増やすことなく年金を増やすことなど不可能と主張しており、財源確保の唯一の道は日本経済が持続的に成長することだと述べました。

「日本経済が持続的に成長する」

これはまさに絵に描いた餅そのもので、今の日本では相当難しい夢物語と言えます。

老人に金使ってる場合じゃないだろ日本…

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日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義
デービッド アトキンソン
東洋経済新報社
2019-01-11