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日本人は年々お金に苦労するようになっている

日本の先進国陥落は間近と言われており、事態は深刻です。

少子高齢化社会によって、医療費や年金、その他社会保険料などが賄えなくなり、増税が続いています。

そもそも、年金支給開始年齢は昔は55歳だったものの、今は70歳に引き上げられ、さらにはサラリーマンの社会保険料負担額は年収の3割にも到達。

様々な税金を合わせると、給料からなんと4割も天引きされる始末。

しかも、食料品や生活用品の値上げラッシュによって庶民の財布が痛めつけられ続けており、アベノミクス配下でも実質賃金は下がり続けているのが現状です。

メディアではバブル期以来のバブルが到来と伝えられてはいるものの、庶民の暮らしは全くと言いほど楽になってはいないのだ。

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東南アジア諸国は驚異的成長を遂げたが、日本はマイナス

今までの日本は中国や東南アジアの人々を下請けに使い、安くて品質の良い工業製品を大量生産、ユニクロや松屋などに見られるように比較的年収の低い層でもそこそこ良いものが着れる、食べられる世の中であったわけです。

しかしながら、日本だけがこの30年で経済成長から取り残されてしまったために、日本人の所得は上がるどころか30年前よりも年収200万円も下がりました。

中国や東南アジアの人々はこの30年で毎年2桁またはそれに近い成長率を達成しており、人口増加、都市化、大幅な年収UPを達成しています。

つまり、相対的に貧乏になる日本が、彼らに格安で工業製品を生産してもらうのは限界に近づいているというわけです。

もしかしたら、10年後には日本人の方が彼らよりも安い値段で働くことになるかもしれない。

様々なマイナス材料が噴出する日本では、大企業はまだしも中小企業には高い給与を払う余力などほとんど残っていないでしょう。

もはや就職することが精一杯で、年収UPなど夢のまた夢となるでしょう。

正社員の年収が下がり続けているわけですから、大半を占める非正規らの年収は10年後には150万円前後まで落ちることも覚悟しなければならない。

そのため、日本人が行うべき唯一の防衛策は、この先何があっても良いように資産運用などで不労所得の仕組みを構築しておくことです。

投資でお金を増やすというより、もはや守る要素の方が大きくなりそう

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