スマホ1台につき、月1,000円徴収されるかもしれない
スマホ税という、アホみたいな税金が課せられる日が、現実になるかもしれません。
もともとスマホ税は2014年には政府内で浮上した案ですが、毎年落ち込む税収対策として、なんとしても財源確保を進めたい政府は、税制改正にまたもやスマホ税を持ち出しています。
この税制が通れば、スマホ1台あたりいくらという台数課税がされるようになり、家を持ったら固定資産税を払うのと同じようなイメージです。
〈電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉こじつけだ。
携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。
携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料もかかっている。そこに携帯・スマホ税が加われば、それこそタックスオンタックスではないか。
元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授が語る。スマホ課税は論外。
電波という国の資源を使っているといっても、携帯会社はすでに放送局より何倍も高い電波料を国に払っている。
推進派の議員は犯罪対策も理由にしているが、ネットの違法行為であれば、パソコンやタブレット端末も対象にしないと政策として整合性がとれない。
要するに取れそうなところから税を取ろうという安直さしか感じられない。出典：https://www.news-postseven.com/archives/20140705_263489.html
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坊主は儲かるので、大体高級車を乗り回している
一方、政府は宗教法人への課税についてはダンマリを決め込んでいます。
そもそも、宗教法人の活動には税金が課せられず、儲けた金は無税でそのまま収入になります。
「坊主丸儲け」
という言葉がありますが、これはお布施やお守り、戒名などで得たお金がそっくりそのままポケットに入ることから付いた言葉で、たとえば葬式なんてものは人の悲しみに漬け込んで数百万円請求されます。
葬式の平均相場はお寺の場合70～100万、割と有名な葬儀会館なら130～180万ぐらいです。
さらに戒名などさらに悪質で、長い戒名をつけて貰うと料金が高くなる設定で、これが短いと号が低くなるとしてあの世で身分が低くなると坊主から脅されます。
これらのボッタクリ坊主ビジネスから課税すれば、スマホ税など比にならないくらい税収が見込めるというのに、政治家はタブーな領域として宗教課税に踏み込もうとしません。
そもそも、宗教課税が無いことをいいことに、今は多くの宗教団体が企業と変わりない活動内容で「利益追求団体化」しており、悪質な宗教法人が乱立しオウム真理教などが生まれてしまった歴史もあります。
宗教課税は団体による犯罪の抑止効果も期待出来るため、スマホ税なんかよりも即刻導入すべきでしょう。
スマホ税とかアホみたいなこと言ってないで宗教法人から税金取ってくれ…
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