終身雇用制度が崩壊し始めた日本企業
SPONSORED LINK秋山祐太朗@元銀行員CEO(Chief Enkai Officer)@YutaroAkiyama希望退職のニュースが止まらない..
2019/11/30 00:40:54
・味の素:50歳以上 100人
・カシオ:45歳以上 200人
・エーザイ:45歳以上 100人
・ファイザー:50歳以上 200人
・LIXIL:50歳以上 人数定めず
・KIRIN:45… https://t.co/BuKttVv5JV
秋山祐太朗@元銀行員CEO(Chief Enkai Officer)@YutaroAkiyama◾︎ リストラ数は6年ぶりに1万人超え
2019/11/30 18:45:38
ポイントは3点
①希望退職を募集した上場企業は27社
②対象人員は1万342人
③リストラ実施企業の1/3が業績好調
(2019年1~9月,早期退職者を含む)
企業によっては「活き活きチ… https://t.co/PkdMFlFph8海外のリストラも深刻です..
— 秋山祐太朗@元銀行員CEO(Chief Enkai Officer) (@YutaroAkiyama) November 30, 2019
・米 HP(IT):9000人
・米 フォード:7000人
・米 WeWork:2400人
・米 スペースx:6000人
・独 SAP:4000人
・独 アウディ:7500人
・独 ドイツ銀行:1.8万人
・独 ダイムラー:1万人
・中 京東(IT):1.2万人
・印 BSNL(通信):7.5万人
いずれも2019年の情報です。
40〜50歳で失業しても再就職先はほとんどない
昔の日本企業は終身雇用が機能していたため、エリート街道に乗ればもはや人生ハッピーエンドが決まったようなものでした。
とはいえ、時代は180度変わりました。
著名大学を卒業して上場企業に入っても、業績不振で部門解体、そしてリストラになるケースが増えてきたのです。
たとえば、昭和の時代に東芝やシャープ、NECに入社が決まろうものなら、家族や親戚総出で祝勝会を挙げ、ご近所にも噂が広がるレベルの人生の勝ち組となれました。
当然、当時の若者は「自分は選ばれた人なんだ」と勘違いをして、入社した会社に尽くす人生を送るわけです。
しかし、グローバル化した社会の変化は想像以上に速いもので、たとえ当時が一流企業だったとしても、数年後には倒産寸前の虫の息と化しても不思議では無い時代になっている。
とはいえ、最近では企業が安定した好業績であってもリストラを決行する企業が増えて来ています。
理由は安倍政権下で財政が圧迫する中、政府が民間企業に人生100年働けるよう70歳以上の雇用を促していることです。
法律によって再雇用した場合に賃金を大幅に下げることが難しくなっているために、企業は社員が高齢になる前にリストラを行い、使えない高給取りを排除したい動きが出ているのだ。
終身雇用説が崩壊する日本において、資産運用などによる不労所得の獲得はより重要性を増していると言ってもいいだろう。
会社1本にしがみつくのはマジでやばい世の中になってきたね
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