本当にやっちゃったNISSAN
情弱投資家ほど、何も考えずに目先の配当だけにつられて株を買います。
しかし、配当が高いのは大きなリスクがはらんでいるからこそ高配当である銘柄が多いのが実態なのですが、多くの個人投資家は真実を見抜く術を持ち合わせていません。
それは日産株を見れば分かります。
日産は今年4～6月期の決算で営業利益98.5%減と大幅減収となりました。
もともと5%もの高配当だった日産は、株価下落の影響も相まって8%まで利回りが上昇していました。
しかし、この水準は「減配の危険水域」であるにもかかわらず、日産株は高配当株として投資家から人気の株であり続け、SBI証券が毎週発表するNISA買い付けランキングで常に上位にランクインするほどの常連でした。
この事実から察するに、個人投資家は「ただ高配当だから」と何も考えずに買っているただの情弱があまりにも多すぎる事実が浮かび上がる。
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日産が高配当だったのはフランス政府に貢ぐため
そしてついにXデーが訪れました。
日産は今月12日、2020年3月期の業績予想と世界販売計画を下方修正し、純利益は前年比65.5%減となることを公表しました。
さらには業績悪化の影響により、中間配当は前年同期から18.5円の大減配となる10円ということもあわせて公表しました。
なお、期末配当は未定で、このままでは期末は無配となる可能性も非常に高い。
そもそも、日産の大減配は事前察知可能でした。
トヨタより儲けていないのに、トヨタより高配当なのは普通におかしいとは思いませんか？
トヨタの配当利回りが3%台なのに、同業他社で格下である日産が5%以上出しているのは何か裏があって然るべきです。
そんな疑問から日産が高配当な理由を探ってみれば、高配当は個人投資家への還元が目的ではなく、日産の株式43%をも保有するルノーへの上納金とすることが目的であり、それにはルノーの大株主であるフランス政府の意向も大きい。
フランス政府は法案成立によってルノーや日産の国有化を目論んでおり、いずれはルノー・日産・三菱のパートナーシップは全てフランス政府の資本にしようとしていた。
なぜなら、フランス政府が日産を国有化すれば、フランス国内を中心に工場建設や雇用を促進させ、景気回復と支持率が上昇するからです。
フランス政府と繋がりの深いゴーン氏がいなくなった今、日産があえて高配当を維持する理由は全く無く、大減配は必至であったことくらい容易に想像が付くはずで、日産株を買おうという結論には至らないでしょう。
偽りの高配当につられた投資家は、少しは企業の本質を見抜く力を付けないと養分にされるだけである。
NISAで人気だったけど損益通算できないしどうすんのこれ・・・
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