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日本株の配当額が、過去類を見ない規模に膨らんでいる 

株式投資は米国株が最適だと言われて来ました。

なぜなら、米国株は長年右肩上がり、増配を繰り返す企業が多く、株主還元意欲が高い傾向にあるためです。

しかしながら、あまりに株主還元をし過ぎたことで、アメリカ内では格差拡大に拍車をかけているとして、政治レベルで問題視されるようになりました。

結果、議員から企業の自社株買いに課税案が出たり、企業自身も儲けを自主的に従業員に還元する動きが加速しています。

この出来事を象徴するように、AmazonジェフベゾスやAppleティムクックが加盟するビジネスラウンドテーブル(経団連のようなもの)が、アメリカ企業は株主ファーストから転換すると正式に発表したのだ。

1997年に発表された声明では「企業は主に株主のために存在する」と明言していましたが、2019年の声明では下記のように変更されました。

・顧客への価値提供
・従業員への投資
・取引先を公正、倫理的に扱う
・地域社会のサポート
・株主に長期的な価値を生み出す

株主が1番下に追いやられ、従業員というワードが飛び出し、米国の株主ファーストは衰退していく可能性もあるわけです。

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自社株買いも増える日本株、過去最高を更新中 

そんな中、今まで米国株の「金魚のフン」と称されていたオワコン日本株にスポットが当たっています。

外資ファンドからも個人投資家からも買われない日本株は、企業収益と比べて超割安で放置されていたこともあり、見直し買いが入っているのだ。

たとえば、昨年のクリスマスには19,000円まで値下がりした日経平均は、今年11月には24,000円まで回復し、米国株に引けを取らないパフォーマンスを上げている。

配当金の支払い額も、過去類を見ない規模に膨らんでおり、インカム狙いの投資家も積極的に日本株へ資金を振り分ける動きをしています。

野村證券アナリストによれば、東証1部上場企業の配当総額は2019年8月時点で14兆5,000億円に達し、これは安倍内閣発足の2012年から2倍余りに増えたことになる。

米国株の配当支払いが不規則な傾向にある一方で、日本株は安定して配当支払いを行なっているのもポイントだ。

そもそも、昔から日本企業が株主還元意欲が薄いと言われてきた背景には、企業同士で株を持ち合いすることが一般的だったため、株主還元をしなくとも誰からも文句を言われなかったことにあります。

さらには、株式から資金を調達してくれなくとも、銀行から融資して貰えればそれで問題がなかったことも大きい。

今は外国のヘッジファンドや個人投資家も増え、昔のように株主軽視の経営が難しくなったことで、自社株買いや増配を重視する日本企業は遥かに多くなった。

少子化"さえ"解消すれば日本株は最強だな!

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