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広告費の効果がなかなか現れないメルペイに未来はあるか 

メルカリ株が一時-500円(-20%)のストップ安まで売り込まれました。

要因は、いつまで経っても大赤字を垂れ流す企業体質に投資家が見切りを付け始めたからだと言えます。

同社が先日発表した2019年7-9月期の決算は70億円もの大赤字で、特にQRコード決済のメルペイの広告費がかさんだこと、アメリカ事業が未だに軌道に乗らないことが挙げられます。

そもそも、メルカリは2018年6月19日に上場し、初日に1株6,000円を付け、ユニコーン企業だともてはやされていました。

各メディアではメルカリをこぞって、「凄い!」「次世代的だ!」「21世紀の会社経営のお手本」とまで持ち上げており、株主もメルカリに投資していれば億り人になれると信じて疑わず、メルカリバブルは膨らみました。

しかしながら、1年後の株価は2,000円と3分の1になってしまい、メルカリを信じた株主は大損失を受けている。

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株価はストップ安まで売り込まれる事態に発展 

たとえば、メルペイにはこれ以上投資しても「時すでに遅し」と言った状況で、市場はPayPayと楽天Payの2強になっています。

これはかけられる広告費とプラットフォームのサイズがメルカリと極端に強大であるためで、これ以上広告費をかけたところで焼け石に水なのは明らかです。

最近は若者をターゲットにヒカキンやはじめしゃちょー、きゃりーぱみゅぱみゅなどのタレントを起用しているが、これも広告費がかさむばかりで、PayPayに勝てるとも思えない(実際チョコもメルペイはインストールすらしていない)。

また、メルカリは外国人社員を大量に入社させるなど、グローバル化のイメージを強く打ち出していたものの、肝心の市場調査を行っていなかったようで、イギリスなどの海外展開で大損をこいていました。

そもそもイギリスでは世界最大規模のグローバルマーケットプレイス「イーベイ(eBay)」の1強となっており、メルカリなどが入り込む余地はゼロに等しく、結果的にイギリスから撤退を余儀なくされ、損失は10億円を超えました。

イギリスでの3年間の売り上げはたったの43万円で、これはメルカリ普及のために広告費や手数料サービスをやりすぎ、儲けを度外視しすぎた先行投資が仇になった形でした。

第一生命経済研究所エコノミストは「"下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる"といった海外進出と撤退を繰り返す手法」と酷評しており、メルカリの経営センスを疑うコメントをしていた。

メルカリは今後の海外事業はアメリカだけに集中・専念すると宣言していたものの、メルカリがアメリカで成功する可能性はあり得ず、現に未だに投資効果が現れていません。

たとえば、米国在住の広瀬氏(@hirosetakao)によれば、メルカリがアメリカで成功する可能性はゼロであると、辛辣な評価を下しています。


メルカリは勝算の薄い事業からは撤退し、しっかりフリマ運営に努めた方が良いのではないだろうか。

1年で株価3分の1とか買ってはいけない株No.1だろこれw

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