商社決算グラフ
総合商社は軒並み過去最高益を更新していた 

日本株で高配当と言えば銀行、石油、ガス、商社でしょう。

日本企業はもともと株主還元の意欲が無いと言われて来ましたが、アベノミクスによって過去最高益を叩き出す大手企業が続出し、TOPIX構成企業が支払う配当額は2012年から2倍近くまで増加しているのです。

外国人株主が急増し、還元姿勢を問われるようになったことも要因としてはあるでしょう。

結果、大手企業は利回り3〜5%がデフォルトになり、日本株でも高配当投資の妙味が増して来たと言ってもいいほどになった。

高配当株が多い米国株が人気だが、日本株の方が税金が安いということもあって(米国株:30%、日本株:20%)、素直に日本株を買った方が良いという意見が増えている。

しかしかながら、やはり日本企業の体質は一朝一夕で変わるものではなく、少しでも業績が悪くなればすぐに減配してしまうのは相変わらずのようなので注意が必要です。

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日本はすぐに減配するので、連続増配企業がほとんどない 

たとえば、商社株の代表格と言えば三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅商事でしょう。

これらは軒並み5%前後の高配当をウリにしていることから、個人投資家からNISAで買われやすい。

しかしながら、商社株は景気敏感株で、景気に陰りが見え始めると容赦無く減配してきた過去があり、今後もその体質が変わることはないでしょう。

すでに「陰り」は如実に数字に表れるようになっており、たとえば住友商事が先日発表した2019年4~9月期決算によれば、純利益が前年比15%の1,524億円でした。

住友商事の最高財務責任者は「想定よりも景気の減速感が著しい」と発言し、同時に年間配当金額を当初の90円から80円に減額することを発表したのです。

株価は前日比-100円(-5.64%)と、株主は株価暴落&減配のダブルパンチを喰らった格好だ。

業績が少しでも悪くなると、すぐに株主に責任をなすりつけるのは日本企業のお家芸で、今回もそれは健在でした。

そもそも、リーマンショックではあのトヨタ自動車でさえ大減配を表明し株主を落胆させましたが、震源地となったアメリカを見てみると、米大手企業らは減配するよりもむしろ株主に報いるために「増配」していたのです。

その結果、米国株には20年以上増配している株が100社以上もあるのに関わらず、日本株は花王くらいという惨状なのだ。

高配当株が欲しければ、税金は10%上乗せされてしまうものの米国株が無難なのは火を見るよりも明らかでしょう。

いくら高配当でも減配リスクが高すぎるから日本株はマジで買えんな・・・

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