金融庁が公表した資料に、老後のお金についてまとめた「国民の老後の資産に関する指針案」というものがあります。
人生100年時代は資産寿命を延ばすために、以下のように年代別にお金について考えるべきとのこと。
・現役期
早い時期から少額でも積み立て、分散投資
老後を意識し、資金の現状を「見える化」
長期的に付き合える金融機関の選定
・退職前後
もう少し長く働くことを検討
退職金の額などを早急に確認
・高齢期
自らの資産額に応じて計画的な取り崩し
要介護などの心身の状況に応じて資金計画の見直し
認知症になった際、お金の管理をどうするか検討
日本では老後を安心して暮らす仕組みとして年金がありますが、この中には年金の「ね」の字も出てこない。
自助に期待するなら年金の徴収をするな!と思うのが正直な感想ですが、もはや年金は制度設計が破綻しているのでいくら期待してもムダでしょう。
SPONSORED LINK
イギリスのISAは一般庶民が資産形成するために使われている
では、庶民が資産形成するためにはどんな手段を使えば良いのでしょう?
その答えは「つい最近まで」はNISAという少額非課税制度でした。
NISAは一般庶民が投資で資産形成し易いように、枠内で儲けたお金には税金を徴収しないという画期的な制度だったのです。
しかし、政府はNISAの恒久化については「富裕層優遇の制度だ」と反発の恐れがあるという謎理論で、将来的に廃止することを表明したのだ。
そもそも、NISAのモデルになったのはイギリスのISAという制度なのですが、ISAの非課税制度は1999年から存在していて、しかも運用期限はありません。
利用者はほとんどが平均年収か低年収の国民で、彼らの資産形成に役立っている事実がある。
そのため、日本政府が主張する「NISAが富裕層優遇制度」というのは先進国の例を見ても支離滅裂であり、単に税金徴収をしたいだけの言い訳に過ぎない。
消費税増税は国民の大きな反対が起きたのに、NISA恒久化の時だけ国民の意見を聞くのはダブルスタンダードに他ならない。
NISAオワコン化は避けられそうにないね…
SPONSORED LINK
コメント