過去最高値を更新したS&P500指数
米国経済を表す代表指数S&P500が、28日に3ヶ月ぶりの過去最高値を更新しました。
終値は3,039.42ドル(一時3,041ドル)でした。
背景には、米国大型企業の今期決算が軒並み好調なことです。
特に世界時価総額No.1と2を争うアップル(AAPL)とマイクロソフト(MSFT)が指数を牽引したと言っても過言ではありません。
また、長らく株式市場を苦しめて来た米中貿易戦争リスクが和らいだこともリスクオンの材料になりました。
部分合意ではあるものの、アメリカと中国が最終調整中の歩み寄りを見せたことで、世界経済の失速が抑止される期待感が膨らんだのです。
リセッション懸念から一転、世界株式市場が再びバブル時代に突入する可能性を示唆しています。
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米エリザベス・ウォーレン上院議員
とはいえ、倒しても倒してもまた新たな敵が現れるのが世の常です。
絶好調のアメリカ株式市場に水を差すのは、中国でもなく「アメリカ自身」に潜んでるかもしれないのだ。
そのXデーが来年に控えた米大統領選挙です。
民主党候補の指名獲得を争うエリザベス・ウォーレン上院議員が仮に当然した場合、超富裕層に対して「富裕税」を課すとマニフェストに掲げているからです。
富裕税は資産が50億円ドルを超える部分に1ドル当たり年間2%、10億ドルを超える部分は1ドル当たり年間3の税金が課せられる。
たとえば、その対象はジェフ・ベゾスやビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットといった富裕層が対象となりますが、法律は一度制定されてしまえば何かに及んで悪用されるのが常であるため、一般の富裕層にまで波及する可能性は高いでしょう。
富裕税がどれほどのインパクトをもたらすか？と言えば、カリフォルニア大学教授によれば、仮に富裕税が1982年に適用されていた場合、米国の最富裕層上位15人の純資産は半分以下に縮小、資産は46兆円まで縮小したことになるとのこと。
金持ちこそ株式投資をやるものなので、富裕税が課せられれば市場から多くの資金が引き上げられることは想像に難く無い。
米著名資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏によれば、富裕税が適用されればS&P500は25%も暴落する可能性があると指摘している。
小説や映画のように、本当の敵は他人ではなく、実は味方に潜んでいるものなのだ。
格差拡大で反発が強まってて富裕税導入が現実になりそう…
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