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トール買収も大失敗に終わった日本郵政に未来はあるか 

ゆうちょ銀行は、名の知れた親方日の丸企業という安心感や、年4〜5%の高配当として人気の銘柄です。

2015年のIPO時には公募価格が1,450円だったところ230円(15.9%)上回る1,680円という評価となり、その後2,000円まで上昇した。

とはいえ、実のところこの高値は話題性による投機マネーが雪崩れ込んだだけで、しばらくしたら急速に値を下げて公募価格まで戻ってしまった。

追い討ちをかけたのがかんぽ生命の保険商品の不正販売問題で、煽りを喰らったゆうちょ銀行は1,000円台まで暴落してしまったのだ。

そこに追い打ちをかけたのがゆうちょ銀行のボッタクリ投信の不適切販売で、もはや日本郵政グループは犯罪組織と言われているほどで、ホルダーは軒並み大爆損に陥っている。

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日本郵政グループは右肩下がりで利益が減少している 

そんなグループ親会社である日本郵政は、ゆうちょ銀行株の89%の株式を保有する大株主です。

日本郵政の有価証券報告書によれば、バランスシートにはゆうちょ銀行株を6兆円弱も計上しているわけですが、会計ルールによれば時価が50%下回ると強制減損のルールが適用するために、3兆円が吹っ飛ぶ計算になる(週刊ダイヤモンドより)

仮に現実のものになれば倒産まではいかないまでも経営に大打撃を受けることは必至だ。

ゆうちょ銀行の利益の大半は国債運用なのですが、日銀のマイナス金利政策によって利回りが実質マイナスに陥っているため、国債を買えば儲けるどころか損をするためです。

世界的な低金利の波とリセッション懸念で日銀はさらなるマイナス金利の深掘りを匂わせており、ゆうちょ銀行の復活は不可能に近い。

さらに、日本郵政参加の日本郵便は郵便のオワコン化で一向に赤字から抜け出せないし、かんぽ生命は先述の通り保険商品の不正販売をしなければ黒字化出来ないラインまで来てしまった。

日本郵政は図体のデカいだけの「不良債権」と化しており、末期状態でガンを手術することすら不可能だ。

しかも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は高配当を謳ってしまったが故に、カネが無いのに毎年莫大な配当を株主に払い出さなければならない。

国営時代に貯め込んだ「日本の税金」は、あっけなく空売り天国の外国ヘッジファンドに喰われ、日本人だけが損する構図になりつつある。

アメリカでさえ郵便事業は国営なんだから日本はとっとと民営化やめるべきだわ

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