世界時価総額1位の座をアップル(AAPL)に譲り渡すことになったマイクロソフト(MSFT)でしたが、再びマイクロソフトが奪還する可能性がありそうです。
マイクロソフトの業績が絶好調で、先日発表した第1四半期も売上高と利益がアナリスト予想を上回る好決算となりました。
売上高は前年比14%増の331億ドル、純利益は107億ドル、1株利益(EPS)は1.38ドルでした。
Azureの売上高は前年同期比59%増、Windowsとクラウドサービスの売上高は26%増、Dynamics 365(CRM)の売上高は41%増、Office 365の登録者数は3,560万人といずれも好調な結果であった。
利益率の良いクラウドサービス「Azure」を含むクラウド部門の売上高見通しもアナリスト予想を上回る予想となっており、通期見通しの強さに驚く市場関係者も多いという。
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さらにMicrosoftに朗報なのは、米国防総省のクラウド案件を受注したことです。
米国防総省は国家の最重要機密機関であり、昔からIBMがガッツリ強いパイプを持ち、自社システムを導入してきた実績がある取引先のひとつです。
そんな米国防総省は100億ドルもの巨額投資を行い、自社システムをクラウド化すべくコンペを実施してきました。
コンペ参加企業にはAmazon、Microsoft、IBM、Oracleなど米大手IT企業が名を連ねる激戦となったが、最終的にはAmazonのクラウド「AWS」を結ぶ可能性が高いと報道されていたのです。
これは、トランプ大統領が明らかにしたもので、コンペで最後まで選考に残った企業はAmazonのAWSとMicrosoftのAzureでしたが、Azureは劣勢と伝えられていたのです。
劣勢の中でAzureが受注に至った経緯には、裏でトランプ大統領が動いたためと指摘されています。
トランプ大統領とAmazon CEOのジェフ・ベゾスは犬猿の仲だったし、AWSは世界規模の大障害を起こしてしまったこともマイナス材料になった。
何によ、結果はAzureが勝者となった事実は変わりなく、Microsoftは大きな実績と収益の果実を得ることになるでしょう。
再び世界時価総額1位になるのは、世界最強のMicrosoftしかあり得ません。
一方、日本政府は障害が起こったAWSを使っていた・・・
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