日本で就活する際、東証1部上場企業に入りたいなどと漠然とした憧れを抱く学生は多いです。
転職でも中小企業から上場企業に挑戦することをモチベーションにスキルに磨きをかけるサラリーマンも多いように、上場企業とは「名が知られている大きい会社で、儲けているから給料も高そうだ」と認知されています。
とはいえ、上場企業という定義を具体的に言える人はさほど多くないのが現実ですが、日本で生きている以上は概要だけは知っていた方が良いです。
そもそも、上場企業というのは具体的に株式を証券取引所に公開し、資金を調達することを指しています。
上場するには会社設立から何年経っているか、社員数はどのくらいか、安定した利益は上げられているかなど、厳格な審査をクリアした企業しか出来ません。
さらに、上場する先にも1部、2部、マザーズなどの市場が分かれているのですが、たとえば1部に上場するには時価総額が250億円以上、利益が5億円以上など、最も厳しい基準が設けられています。
つまり、1部上場というのは証券取引所の「試験」にパスしたお墨付きの企業ということなので、学生やサラリーマンが上場企業に抱くイメージはさほど間違いではないのだ。
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とはいえ、売り上げも社員数も多く、世間的に名が知られている有名企業であっても株式公開をしていない企業は多くあります。
これらの企業を「未上場企業」と呼んだりします。
日本企業であれば、飲料のサントリーやカルピス、旅行のJTB、建築の竹中工務店、新聞の日経新聞、保険の日本生命や明治安田生命、家電のヨドバシカメラ、海外企業であれば家具のイケア、時計のロレックス、コンサルのマッキンゼーなどがあります。
いずれも超巨大企業ですぐに上場が可能なレベルにも関わらず、あえて未上場を選んでいるのです。
では、なぜ株式公開を行わないのでしょう？
その答えは一言でいうならば「上場する必要性がない」に尽きます。
そもそも、株式会社である以上、会社の運営権は社員でもなく、役員でもなく、社長や会長でもなく「株主」が担っています。
株主総会で役員が株主に定期報告を行いますが、あれは役員が株主から選任されたものであり、株主が最も強い力を持っているためです。
つまり、株式公開した時点で経営権は見ず知らずの株主に渡ってしまうので、意図した経営が出来なくなる恐れがあるのです。
そのため、株式公開しなくとも資金が潤沢で、世間的に名が知られており、経営にクチを出されたくない会社はあえて上場していない。
昨今では、株主からクチを出されるのが嫌になり、一旦上場をしたものの株式を経営者が買い取り、未上場にあえて戻るMBOというものが増えている。
しかしビックカメラは上場してるのにヨドバシは未上場なのかぁ
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