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米中貿易戦争の一時休戦で投資家心理が改善 

世界株式市場が大幅に上昇しています。

背景には、アメリカの対中関税第4弾の実行が見送られたサプライズがあったためです。

アメリカはGDP世界1位、中国は2位であり、グローバル化が進む中でこの2国で貿易が麻痺すれば、世界経済に影響を及ぼしかねず、株式市場はリスクオフの姿勢が強まっていました。

しかし、米中貿易戦争の休戦によって世界経済に楽観的な予測が広がったことで、一気にリスクオンに傾倒したのだ。

では、なぜトランプ大統領は突然中国に譲歩したのでしょう?

それは来年に控えた大統領選挙のためと見て100%間違いはないでしょう。

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NYダウは2年以上全く株価が上がっていない 

トランプ大統領は株価が上がれば中国に攻撃的になるが、株価が下がると沈黙または弱気になるなどを繰り返します。

これはトランプ大統領が内心株価を物凄く気にしている証拠でもあって、彼は何としても株価を上げなきゃいけない使命感に駆られているのもこれまた事実です。

たとえば、彼は6月半ばに「私が選挙で再選されなければ、株価は歴史的な大暴落に陥るだろう」とをツイートし、投資家の不安を煽ったのだ。

未だかつて株式市場に"脅し"をした大統領もいなければ、株価を選挙のネタとして揺する大統領も存在しなかったわけですが、トランプはそれほどまでに株価の上昇を気にしていることでもあります。

なぜここまで気にするのか?と言えば、アメリカでは株価というのは大統領の成績表であり、株価が上がれば優等生、下がれば劣等生というレッテルを貼られるので、株価は選挙で大きな影響力を持つためです。

日本では株価がどうなろうが、国民の関心はさほど高くないために選挙にあまり影響しませんが、アメリカでは株式投資が庶民に普及しているが故に、株価に非常にシビアなのだ。

とはいえ、先述の通りトランプ大統領は株高になれは再び中国に強気になるので、トランプ大統領の気分次第で株価の上昇が帳消しになる可能性は極めて高いと言えるでしょう。

事実、モルガン・スタンレーのストラテジストも株高局面こそ投資家は警戒すべきと警告を発しています。

では、こんな不安定な株式市場では個人投資家はどのような投資戦略を取るべきでしょう?

それは株式1本ではなく、ゴールドや不動産、債券などに効率良く分散投資出来る「WealthNavi」を活用することや、元本変動を受けずに安定的に高配当が受け取れる「クラウドバンク」をポートフォリオに組み込むことです。


最高値更新間際にトランプはまた吠えてくるに1票

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