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主力のスマホや半導体が不振で、業績回復の見込み立たず 

日本のホワイト国除外で反日活動が進む韓国ですが、確実に自国経済に悪影響を及ぼしていることは避けられない事実のようです。

韓国のサムスンが先日2019年第3四半期(7~9月)の決算を発表しましたが、営業利益が前年比56.2%減の7兆7000億ウォンと大幅減益でした。

営業減益は4期連続で、さらにはこれからホワイト国除外の影響でフッ化水素の在庫が底を尽きるため、業績悪化は避けられそうにありません。

そもそも、サムスン1社の売上高は、韓国GDPの18%に達する最重要企業なので、サムスンの失速は韓国経済の失速を意味します。

最近では半導体もスマホも中国製が躍進している一方でサムスンは金のなる木が枯れ始めていて、日本との関係改善も図れず文字通りのジリ貧に陥っている。

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チキン屋か餓死するしか選択肢がない韓国の若者 

その証拠に、サムスンの減益が続いたことで韓国消費者物価指数は前年比-0.4%を記録し、およそ50年ぶりマイナスに陥っています。

つまり、韓国のインフレは終了し、日本の失われた30年の時と同じくデフレに突入したことを意味します。

就業者増加率はリーマン・ショック以来最低水準まで落ち込み、まさにリーマン級の大惨事となっています。

文在寅が雇用拡大を掲げて最低時給の引き上げを無理矢理行ったツケも周り、求人数は過去最低まで落ち込んでいます。

韓国では都心部ですらアルバイトすら無い状況が続き、若者はチキン屋を営業するしか生き残る術が無い状況が続いています。

就職事情を探ってみると、韓国の若者の間では、サムスンなどの大手財閥か公務員になれなければ、人生終了と考えていて、たとえば、公務員は若者全体の40%が志望する職業で、競争倍率が数百倍にも上るため、枠を勝ち取るのはほぼ不可能に近い。

さらに、大手財閥も狭き門で、新卒で入社出来るのは2%以下となっており、たとえ入社出来たとしても容赦ないブラック労働を強いられて身体を壊して辞めていく。

そのため、韓国の若者はチキン屋になるか、餓死するかの末路しか道は残されておらず、改めて韓国経済の脆弱さが見えてくる。

文在寅政権って感情的に反日するだけで自国の経済対策全くしないよな…

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