少子高齢化が問題となる日本ですが、事態は想像よりも深刻です。

厚生労働省によれば、昨年の出生数は91万人でしたが、今年は90万人の大台を割る可能性が非常に高くなっていると専門家は指摘しています。

今年の1〜7月期の出生数が前年比で5.9%も減って、30年ぶりの減少ペースを記録しており、これは予想よりも2年も早い減少だそう。

まさに日本の子どもが激減していると言っても過言ではなく、ますます少子高齢化に拍車がかかる。

少子高齢化が進めば、少ない若者の数で多くの高齢者を支えることになるために、税金は増え続け、たとえ給料UPしたとしても手取りはますます少なくなっていく社会になる。

すると、若者は今よりずっと貧乏になるため消費が低迷、日本経済はさらに沈没していくことになるのだ。 

そもそも、なぜ予想よりも減少が加速しているのか？といえば、氷河期世代の影響が大きく関係しています。

40代前後は就職氷河期やリーマンショックをダイレクトに経験した世代で、最も非正規の多い世代です。

いくら優秀な学生だったとしても、そもそも企業の採用人数自体が限りなく縮小されていた時代だったために、たとえ有名大学を卒業してもコンビニバイトなんてことも珍しくはありませんでした。

さらに当時は中国や東南アジアの安い人件費を求めて、積極的に海外に拠点を持つ企業が増えてきたために、労働者は派遣でさえも職にありつくことが難しかった。

この世代の中央値を眺めると、金融資産はたった25万円となっていて、さらに42.6%が貯金ゼロという結果になっています。

この問題は国際的にも知られるようになっていて、たとえば欧米で設立されたOECD(経済協力開発機構)の局長が、氷河期世代に手を差し伸べるべきと提言した。

彼らのような報われない世代に投資をして、教育や訓練を行うことが日本の未来を良くすることに繋がると述べたのです。

日本政府はこれらの国際的批判を受け、氷河期世代を「人生再設計第一世代」と命名し、国主導による支援を行っていくことを公表しています。

具体案としては、ハローワークや大学が連携し、3年のカリキュラムで非正規の雇用を安定させることが想定されています。

とはいえ、貯金がゼロ、スキルもゼロで50代に差し掛かろうとするこの世代が再出発するのは現実的には厳しいとしか言えず、大半の人は生活保護になってしまうのかもしれない。

当然、経済的に結婚などする余裕はないので、子どもは増えることはない。