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米国株が日本の個人投資家の間で人気に 

個人投資家の間で米国株投資が身近になった背景には、ネット証券会社の努力があったことは揺るがない事実です。

昔は外国株を買うには超割高な手数料を支払う必要がありましたが、今では米国株の取引手数料は最低0.01ドルとほとんどタダで取引することが可能となりました。

米国市場にはGAFAを始め、コカコーラやP&Gなどの誰もが知る老舗の超大手企業が上場していることから魅力的です。

米国を代表する企業30種で構成されるNYダウも、資本主義の終わりと形容されたリーマンショックなどを経験しても、数年で回復して右肩上がりの上昇を続けることが知られるようになり、日本の個人投資家はこぞって米国株投資を始めました。

「貯蓄から投資」が一向に根付かない証券会社にとって、米国株ブームはまさに渡りに船と言ったところで、今では様々な証券会社が米国株の取り扱いを始めています。

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収益力の低下を懸念され、株が売られるマネックス 

とはいえ、ライバルが増えるということは、証券会社の競争激化を意味します。

そもそも、米国株の取引手数料が最低0.01ドルということは、個人投資家が取引したところでほとんど証券会社には利益が出ない。

そればかりか、証券会社の人件費やシステム運用費ばかりが嵩み、利益が圧迫されてしまうのです。

経済用語で言えば、これはまさしくレッドオーシャンの状態であり、価格競争は業界を疲弊させてしまう。

デフレ期に牛丼チェーンが軒並み値下げ競争に走ったが、全く利益が上がらずに勝者ゼロになってしまったことと同じで、価格競争は不幸しか生み出さない。

とはいえ、米国株の本場アメリカでは価格競争はもっと熾烈であり、0.01ドルどころか売買手数料を無料にするトレンドになっている。

米証券会社のアメリトレードやEトレードは、今月に入り米国株の取引手数料を無料化した。

マネックス証券がグループ傘下に収めるトレードステーショングループも無料化の流れには逆らえないと見られており、収益の低下はもはや避けられそうにない。

投資家らはマネックス証券の将来的な利益確保に悲観的な予測をしており、連日マネックス株は売られ、わずか半年で400円から260円まで暴落してしまった。

投資家からすれば手数料の値下げ戦争激化は願ったり叶ったりだが、証券会社にとっては暗く長い冬の時代が始まるのかもしれない。

世の中フリーランチはないから正当な手数料は取ってもらって良いと思うわ

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