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消費税増税は外国人への生活保護費にもあてがわれる

生活保護費の是非はたびたび問題に挙がるトピックですが、中でも問題となっているのが外国人に対する生活保護費の支給です。

外国人への生活保護費支給なんてバカなことをやっているのは日本だけで、たとえばアメリカでは永住権を持っていても外国人への生活保護は適用外です。

生活保護費は国民がコツコツ納税した税金から捻出されるため、ほとんど納税していない外国人が税金を使うなど言語道断というのが世界の常識なのです。

しかし、日本だけはなぜか外国人への支給を認めており、そしてその数は年々増え続けて5万世帯にも及んで過去最高を記録しています。

支給額は1,200億円にも達し、今後も膨れ上がると見られています。

このお金は当然ながら日本国民がコツコツ納めた税金が使われており、今回の消費税増税もこの財源確保という理由がひとつになっています。

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生活保護
外国人に生活保護費を支給するバカな国は日本だけ

毎年膨れ上がる生活保護費に、国民はさらなる税金負担で彼らを養わなければなりません。

たとえば、日本は恒常的に財政赤字が続いていますが、それを消費税だけで賄うとすれば将来的に20〜26%までの引き上げが必要不可欠との声もあります。

この背景には、日本は1,000兆円を超える赤字=借金を抱えていて、財政赤字がいつまで経っても解消しないことにあります。

最も深刻なのは2025年以降で、この年から団塊世代が75歳以上となることで、社会保障費の急膨張が現実化するためです。

さらには先述した就職氷河期世代が高齢になれば、必然的に生活保護世帯が増えていき、社会保障費を圧迫することになるでしょう。

就職氷河期世代の問題もあり、彼らのコストを計上すればおそらく26%までの増税では足りず、将来的には消費税30%まで覚悟しなければならない可能性もあります。

とはいえ、いくら文句を言ったところで、税金で生活保護世帯を養わなければならないのが現実であり、年金以上に間違いなく破綻するのが生活保護制度と言ったところでしょう。

最低でも外国人への意味不明な生活保護費支給は廃止しなければ、国家破綻は必至だ。

ほとんど税金納めてない外国人が優雅に暮らせる国が日本・・・

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生活保護リアル
みわよしこ
日本評論社
2013-11-15