12D92BFD-2145-4C52-94ED-45D6D4A1BD35
消費税を増税すれば買い控えが起きるので、当然景気は冷え込む 

消費税10%がとうとう施行されました。

しかし、「今のままなら消費税は30%にするべきだという話もある」と、中長期的な消費税率の引き上げ論が自民党内で検討されています。

既に将来的な一段の引き上げは避けられないとの考えだそうです。

世界でも有数な少子高齢化社会を迎えている我が国日本では、社会保障費が年々拡大しており、もはや若者だけで高齢者を支えることは不可能です。

今後の日本は「超重税社会」を構築し、足りない財政を補完していかなければならないのです。

そのため、これらの背景を鑑みれば消費税増税など既定路線であることは想像出来るし、むしろ30%でも足りないことは日本の現状を見ていれば分かる。

SPONSORED LINK


6AC97562-F56E-4F19-8FD1-029A07F5E2A8
消費税が導入された1989年当時、反対運動が起こった 

とはいえ、税金を上げれば税収が上がるのかと言えば、話はそうカンタンなものではない。

たとえば、消費税を上げれば1万円のモノを買った場合に、今なら1万800円かかるものが近い将来には1万3,000円もかかることになります。

つまり、同じモノを買ったのに、税金のせいで2,200円も余計に取られるとなれば、多くの人は買い控えを起こします。

すると、1つあたりの消費行動に対する税収は上がるものの、トータルでは当然税収が落ち込みます。

さらには国民の消費意欲が冷え込むことで、GDPは下がり、企業業績も壊滅的なダメージを受けることになります。

そのため、国の目指すGDP上昇や、企業業績の底上げを狙うのであれば消費税を「減税」させてしまえば、人々はガンガン買い物をするようになり不思議と税収がUPする逆転現象が起こるはずです。

さらに、消費が底上げされることから企業業績も上がり株価も上昇、従業員の給料も増えて、さらに消費が活発になって、景気の好転フェーズに突入していくのです。

企業業績が向上するということは、企業が支払う税金も増えることになるため、税収をさらに底上げすることにも繋がり、日本の財政を潤すでしょう。

そもそも、日本が黄金の国ジパングと世界から評され、世界最強のアメリカを抜くほどに経済発展を遂げた高度経済成長期には、消費税という制度すらありませんでした。

つまり、税金が無い方が経済発展を遂げることが既に証明されているわけで、国は豊かになるのです。

いっそのこと、日本は消費税0%にしてみたほうが良いのではないのだろうか?

景気回復には増税じゃなくて減税が必要なんだよな

SPONSORED LINK