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給料を上げるのは確かに景気低迷のひとつの解決法だが 





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韓国では最低賃金を大幅上昇させたことでさらに不景気に 

ZOZOの元社長である前澤友作氏は、日本の景気回復には最低賃金をドカンっと上げるべきとの考えを示したことが共感を呼んでいます。

確かに、国民全員が多くの給料を手にすれば、多くの消費が促されるため、日本のGDPは上がっていき、さらに給料が増えるという好循環が生まれるでしょう。

とはいえ、実際には時給や給料を上げたところで経済回復するかは別問題です。

むしろ、お隣の韓国では文在寅が主導となって、アルバイトなどの最低賃金を上昇させる政策を取ったことにより、コンビニなどの求人が激減し、ただでさえ不景気で働き口がない韓国の若者の職が失われました。

文在寅が賃金上昇にこだわる理由は、大統領選挙の時に公約のひとつに掲げていたことでした。彼は「最低賃金を2020年までに1万ウォンに引き上げる」ことを打ち出し、失業や就職難に喘ぐ若者の人気をさらい、見事選挙に打ち勝ちました。

最初に韓国の最低賃金が引き上げられたのが2018年で、6,470ウォンから7,530ウォンへと16.4%引き上げられました。

そして、2019年には8,350ウォンへと10.9%の引き上げ、さらに2020年には最低賃金を1万ウォンまで達成するためには引上率を19.8%にする必要があります。
 
韓国人は賃金上昇が国を良くする政策だと信じて止みませんが、その手法を間違えれば良薬も劇薬にもなり得るのです。

そもそも、最低賃金を上昇させることは一見インフレを促進させる良い政策に思えますが、急激な賃金上昇は雇用を奪います。

雇い主が実際に賃金を支払えるかは全くの別問題であり、今の韓国では「アルバイトをそもそも雇わない」という流れが出来つつある。

緩やかに賃金上昇(インフレ)させるしか解決策はないかも

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