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麻生氏も当初は2,000万円不足問題を認めていた 

人生100年時代を生き抜くにあたり、老後2,000万円の貯金がないと金融庁が報告したことが大問題となりました。

老後は年金が生活の軸となるわけですが、それでも2,000万円足りないと言うのは国民にとって寝耳に水だからです。

なぜ2,000万円なのか?と言えば、総務省の家計調査で夫65歳以上、妻60歳以上の年金暮らしでは、毎月平均5万円の赤字が生じており、人生100年生きると試算すると2,000万円は必要になるためです。

とはいえ、一般のサラリーマンが2,000万円を貯めるのは至難の業で、30代の2人以上世帯の貯蓄額の中央値はたったの382万円でした。

今の60代でも2,000万円は厳しいのに、今の働き盛りは年収も上がらず、退職金も減額されるのはもはや既定路線なので、1,000万円すら貯めるのは困難でしょう。

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年金が減っているので、将来的に2,000万円じゃ足りなくなる 

ただ、政府は今月「老後2,000万円不足」を議題にしないと決めました、

つまり、議論をしないのであれば、事実上の撤回と動議であり、2,000万円不足自体が無かったことになります。

では、撤回されたということで2,000万円は貯めなくて良いことになったのか?と言えば、それは全く違います。

誤りだったから撤回したわけではなく、クサイものに蓋をしただけで、2,000万円不足問題は根底には残り続けているというわけです。

政府は撤回した上で解決策も示さず、文字通り「たなざらし状態」と言える。

とはいえ、一般のサラリーマンが老後2,000万円を貯める方法がひとつだけあります。

それは金融庁が示した老後2,000万円不足問題を指摘した報告書の中に答えがあって、若いうちからコツコツ資産運用を行い老後の蓄えを作ることが大切で、それにはつみたてNISAやiDeCoなどの非課税長期投資制度を用いて、堅実な運用をしていくことが大切と記してあります。

国の現状を鑑みれば、まさに金融庁の指摘通りなのですが、多くの国民は資産運用など遥か遠くのお伽噺のような出来事だと考えているために、政府に反発が向けられるのは至極当たり前というわけです。

そもそも、実際のところ2,000万円では老後に十分な生活を送れるかは未知数であり、将来のインフレ等を考慮すればざっと3,000万円〜5,000万円くらいは持っておきたいところです。

金融リテラシーが高い私たち情強は、すでに資産運用に励んでいるので老後の心配はありませんが、世の中の90%以上は株などで資産運用は行っていないので、多くの国民は悲惨な老後を迎えるでしょう。

余ったお金でコツコツ投資が重要なんだよな

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人生100年時代の年金戦略
田村 正之
日本経済新聞出版社
2018-11-22