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投資しても税金のせいで全然儲けられない 

個人投資家にとって避けては通れない問題が「税金」というものです。

たとえ株の売買で利益を上げたとしても、配当を得たとしても、必ず税金で国があなたのお金を20%も奪い取って行きます。

100万円儲けたとしても、問答無用で20万円を支払わなければならないわけです。

株の税金は消費税と同じように上がり続けていて、実のところ2013年までは10%でした。

以降、税率が+10%も底上げされて、今の20%になっているのです。

正確には20.315%なのですが、おしりに付いている0.315%は復興特別所得税と言って、東日本大震災からの復興費用として上乗せされた税金です。

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非課税制度を有効活用して利益を上げる 

しかも、復興特別所得税はなんと2037年まで継続的に徴収されることが決まっているのですが、この税金が本当に復興に使われているのかはかなり不透明であり、2037年に本当に終了するのかも定かでは無い。

まだ構想段階ではあるが、株の売却益や配当への課税が30%にすることも自民党内では話が持ち上がっており、減税どころか近い将来に増税される可能性は大いにある。

個人投資家にとっては耳の痛い話ではありますが、少子高齢化で社会保障費がかさむ日本では増税は避けて通れない道でしょう。

消費税でさえ、将来的には20%以上になることは既定路線と言われており、税金負担は増す一方であるためです。

とはいえ、儲けるために始めた投資なのに税金ばかり取られていたら本末転倒だと憤る投資家も少なくはないでしょう。

そのため、今ある制度を有効活用することで、少しでも税金負担を抑える必要があります。

たとえば、毎年120万円まで投資が可能で5年間は売却益や配当にかかる税金が非課税になるNISAだったり、毎年40万円まで投資家が可能で20年間は売却益や配当にかかる税金が非課税になるつみたてNISAなどを上手に活用することです。

様々な税金において増税が既定路線になる一方、貯蓄から投資を進めたい政府は投資の裾野を広げるために投資家の優遇措置を拡大しようと躍起で、金融庁は欧米に倣ってNISAの恒久化を提言しています。

20%払うはずだった税金がまるまる免除されるのであれば、これを使わない手はありません。

今のところはつみたてNISAが安パイって感じかな

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