世界タバコ大手のフィリップモリス(PM)とアルトリア(MO)の合併話が持ち上がっていましたが、結果は見送りとなった模様です。
もともとはフィリップモリスというひとつの会社でしたが、アメリカで訴訟が多いことが経営上のリスクとなるとの声が強まり、2008年に国外向けにスピンオフしたのがフィリップモリスで、アメリカ国内向けに特化したのがアルトリアでした。
つまり、この2つは中身は同じ会社であり、保有しているマルボーロなどのブランドも同じです。
では、なぜこの再びひとつになる話が持ち上がっているのか?と言えば、縮小し続けるタバコ人口の危機感がありました。
先進国における喫煙者率は2割にも満たない状況で、苦肉の策として多額の資金を投じて買収した電子タバコ大手のJUULはトランプ大統領によって販売禁止に追い込まれた。
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合併が見送りになったことで、アルトリアには打つ手なしのどん詰まりの状況です。
ただでさえアメリカは訴訟が多く、喫煙者が減少し続けており、そして電子タバコの規制です。
アルトリアは次の一手として加熱式タバコであるIQOSに賭けるが、加熱式タバコは日本が6割以上のシェアを握る「ガラパゴス」と化しているのが実態です。
フィリップモリスはIQOSのサブスクリプションサービスを日本で開始して月額課金で収益の底上げを狙っているが、喫煙者からは「その前に製品保証をしっかりしろ」という声もあり、壊れやすいIQOSに対して厳しい。
そもそも、IQOSなどの加熱式タバコを購入する層は頭打ちの状態となっていて、フィリップモリスに限らずブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)や日本たばこ産業(JT)も成長ペースが鈍化している。
とはいえ、アルトリアが復活するために残されたカードは、当然ながらアメリカ国内でのIQOS成功しかあり得ません。
幸いなことに、ライバル会社の製品であるgloやプルーム・テックは販売が許可されていないので、しばらくはIQOSの独壇場が続きます。
一気に攻勢をかけてシェアを獲得しなければアルトリアに未来はないでしょうが、これはもはや一種の賭けです。
そのため、タバコ株が欲しいのであれば、世界規模でビジネスを展開するフィリップモリスの方が幾分リスクは低いでしょう。
株価は正直で、アルトリアとの合併が避けられたフィリップモリスは前日比5%以上の株価急伸とマーケットは好感している。
株価は正直で、アルトリアとの合併が避けられたフィリップモリスは前日比5%以上の株価急伸とマーケットは好感している。
アルトリアにとっては合併した方が良かったかもね
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