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政府の要望に応えたドコモ、まだ攻撃されている 

菅官房長官が鳴り物入りで打ち出した携帯料金の値下げは、この先も続いていくとみられています。

もともとは昨年から、菅官房長官はドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して「公共の電波を利用してサービスを提供しているが、携帯キャリア3社が競争しない」と指摘した上で値段が高すぎることに対して苦言を呈していました。

沖縄知事選でも携帯料金の値下げを公約に掲げる暴挙に出ており、ただの民間企業イジメを繰り広げた挙句、結果的に選挙に負けていました。

結果的に、ドコモはギガホやギガライトとシンプルな2択、最大4割まで値下げするプランを発表したが、菅官房長官はこれには納得していない模様だ。

菅官房長官は「携帯料金はこれからどんどん下がっていく」とも付け加え、ドコモ、KDDI、ソフトバンクにこれからも値下げの圧力を強めていくという。

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利用料金が高いのは大抵不要な契約をしているため 

そもそも、実態としてはキャリアを契約するユーザーには無知が多く、ムダな契約を重ねているので料金が高くなっています。

適切なプランさえ選択すればフツーは1万円など高額料金はかからないため、高額だと考える人の多くは「猫に小判」状態である可能性が高いです。

残念ながらユーザーは無知が故に驚くほど不要なサービスを複数契約しており、ひと月の料金が1万を超えることも珍しくはありません。

たとえば、使い切りもしない数十ギガの利用可能データ料金、不要なクラウド利用契約、コンテンツ契約など、携帯料金が高いと感じている人ほど高額になっています。

シンプルなプランにすれば月々3,000円から4,000円まで抑えられる可能性が高いので、一度携帯料金の見直しをしてみると良い。

そもそも、政府が民間企業にここまで口出しするのはハッキリ言って異常です。

NTT株の34%は政府が保有しているため、ドコモには文句を言って良いのかもしれない。

しかし、KDDIやソフトバンクに至っては政府は全くと言っていいほど株式を保有していない。

菅官房長官が携帯キャリアを叩けば株式市場では3社の株価が何度も暴落し、株主に損失を与え続けているわけで、株主以外が経営にここまでクチ出しするなど、資本主義のルールを明らかに逸脱していると言えます。

ここまで口出しするなら国営企業にした方が良いわな

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