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日本は数十年後には消える国と予測する 

消費税10%の増税をクレイジーと一蹴するのは世界的大物投資家のジム・ロジャース氏です。

彼は日本政府がこのまま増税を繰り返せば、日本破綻は冗談ではなく現実のものになるだろうと指摘しています。

ジム・ロジャーズはリーマン・ショック、トランプ大統領誕生に至るまで、多くの予言を的中させて来た実績があるので、ただの戯言でないことは確かでしょう。

そもそも、日本が消費税の増税をした理由は国の財政が足りないためですが、その赤字を補填するために増税というカードを切り続ければ、もはや生きることに精一杯となり若者は子どもを産まなくなるでしょう。

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このままいけば日本の人口は戦前まで逆戻り 

たとえば、一般的な家庭であれば赤字であればまずは収入UPを図るよりも無駄なコストがないかを見直して、節約に徹するものです。

収入UPはなかなか難しいものですが、節約であれば即刻実行に移せるし、努力した分だけお金が残るためです。

しかし、日本という国はコストカットはせずに赤字を垂れ流し続ける体質が変わらず、このままではいくら増税してもメタボになっていくだけで根本解決にはならないのだ。

問題はこれだけではない。

子どもを産まなくなるということは、人口減少に歯止めがかからなくなります。

税金というのは人が多いほど税収は多くなりますが、当然人が少なくなれば税収は少なくなります。

つまり、日本が少子高齢化社会から脱却し経済再生を図るためには、税金を安くして、若者の負担を減らし、子どもを作ってもらうような政策にしなければならない。

とはいえ、今の政府は完全真逆の政策ばかり実行しており、もはや破綻は免れない。

その時、日本株は大暴落し、日本円は超円安になるでしょう。

そもそも、円が強いのは「今は」日本が世界的に見て経済的に裕福で安定しているからであって、将来的には少子化、労働者不足などの致命的な問題の噴出により、円は間違い無く主要通貨の中で「最弱通貨」となり果てて、円安は進むでしょう。

円安が進めば、日本人の資産は対外的に減少することを意味するため、つまりは日本国民が貧乏になることを意味します。

そのため、今日本人が出来る対策は、今の円高を利用して「WealthNavi」などで世界分散投資のリスク分散を行うことが望ましい。

外国人にここまで正論をブチかまされる日本オワタ

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財政破綻後 危機のシナリオ分析
日本経済新聞出版社
2018-04-19