ゆうちょ銀行は、名の知れた親方日の丸企業という安心感や、年4〜5%の高配当として人気の銘柄です。
2015年のIPO時には公募価格が1,450円だったところ230円(15.9%)上回る1,680円という評価となり、その後2,000円まで上昇した。
とはいえ、実のところこの高値は話題性による投機マネーが雪崩れ込んだだけで、しばらくしたら急速に値を下げて公募価格まで戻ってしまった。
追い討ちをかけたのがかんぽ生命の保険商品の不正販売問題で、煽りを喰らったゆうちょ銀行は1,000円台まで暴落してしまったのだ。
そこに追い打ちをかけたのがゆうちょ銀行のボッタクリ投信の不適切販売で、もはや日本郵政グループは犯罪組織と言われているほど。
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有名な企業だから、高配当だからと、ゆうちょ銀行に飛びついた投資家は全員養分そのものです。
ゆうちょ銀行が不祥事を起こした背景をよく考えれば、自ずと答えは見えてきます。
まず、ゆうちょ銀行率いる日本郵政グループは少子高齢化とインターネットの普及、そして異例のマイナス金利政策によって、収益を上げる術を完全に失っている「生きた化石」です。
万年赤字だったのに、小泉政権の大号令で民営化したばかりに何とか利益を出さねばならない状態に陥っており、結果として非現実的なノルマを課せられ局員は自爆営業や不正な投信販売を行った。
衰退する民間企業は、利益を上げ続けるために必ずと言っていいほど不正なビジネスに舵を切り、そして爆死していくものですが、その典型が日本郵政グループであり、ゆうちょ銀行であり、そしてかんぽ生命です。
高い配当を支払うには当然ながら利益を生み出し続けなければなりませんが、不正販売が無くならない例から見ても同社がまともな営業で利益を上げ続けるのはまず不可能で、その先に待ち受けているのは減配と、株価大暴落だ。
あと、大事なことをひとつ。
政府は日本郵政グループの株をまだまだ売り浴びせるつもりであり、今後もPOという名の爆弾を投下します。
その度に株価は暴落し、投資家の資産を容赦なく溶かすでしょう。
ゆうちょ銀行株を高配当だからと保有した投資家は、キズが広がらないうちに真っ先に売り払った方が良い。
高配当株は配当貰う以上に含み損が加速するよな・・・
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