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通勤時間を削減した投資資金を回収することは可能か

日本は労働時間が長いことで有名ですが、通勤時間も長い国として知られています。

なぜなら、日本は東京に企業や人が一極集中しているため、比較的安い郊外に住んで東京に通勤する人が多いからです。

総務省が発表したデータによると、サラリーマンの通勤時間で最も多いのは「片道30分以上、1時間未満」ですが、片道2時間を超える人が3割もいることが解りました。

これは、全国の調査であるため、首都圏に通勤する隣接県のサラリーマンに絞って調査すれば、容易に過半数を超えるのは想像に難くありません。

さて、通勤時間で過ごす時間に生産性はありませんので、国家としての損失額は大きいです。労働者である男女の損失を合算すると、その損失額は1日およそ1,423億9,000万円に上り、これが毎日積み重なると天文学的な数値になります。

日本は他国と比べて、通勤時間の経済的損失が大きいのです。さらに、時間的損失もありますが、通勤には殺人的な満員電車に揉まれる精神的地獄も加わるため、通勤が生産性の低下に影響するのは間違いないでしょう。

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サイバーエージェントは近場に住めば手当が貰える

では、通勤時間削減のためにサラリーマンが家賃を上げてでも会社近くの物件に住んだ方が良いのでしょうか?

その答えは、大半のサラリーマンはNOでしょう。

なぜなら、都内隣接県などのベッドタウンなどと比べると、都心の家賃はフツーに2倍くらいのお金がかかるためです。

単純計算、5万円で住めていたもの10万円にもなるわけで、上乗せした5万円を回収することは容易ではない。

余った時間で副業などに充てて5万円を回収出来る計画が立てられなければそれは「かけてはならないお金」ということになる。

本業の収入UPのための勉強に使うことも有意義ですが、月々5万円の昇給はフツーに考えても難しいでしょう。

しかしながら、サイバーエージェントのように会社の近くに住んでいることが条件で家賃補助が受けられる会社に勤めているならば話は別です。

サイバーエージェントは渋谷に拠点を構える大手ネットサービス会社ですが、「2駅ルール・どこでもルール」と言って、勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員は月3万円貰えます。

また、勤続年数が丸5年を経過した正社員に対しては、どこに住んでいても月5万円の家賃補助が貰えます。

これならむしろ会社の近くに住まないとソンをする制度なので、積極的に利用していった方が良いでしょう。

とはいえ、サイバーエージェントのような福利厚生は日本の企業ではほとんどないので、やはりフツーのサラリーマンは家賃を出来るだけ抑えて、支出の抑制に努めた方が賢明です。

通勤時間を利用して副業するとか効率的に使いたい

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