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YouTubeで巨万の富を築いたオリラジ中田敦彦氏が、来年3月にシンガポールに移住することを発表しました。

このように、75億円の資産を築いた与沢翼氏など、著名な大金持ちはこぞって日本を脱出しています。

与沢氏は日本からシンガポールに渡ったが、その理由は税金がほとんどかからず、金持ちに優しい国だったからと本人は語っています。

その他にも、シンガポールには投資家ジム・ロジャーズ氏や、世界の長者番付上位のFabebook共同創業者ドゥアルド・サベリン氏など多くの大富豪が住んでいる。

また、エイベックス元社長の松浦氏や、村上ファンドの村上世彰もそうです。

シンガポールは投資にかかる税金が無税であることや、相続税や贈与税もゼロ、所得税や法人税もかなりの低水準となっており、金持ちは重税国家日本からどんどん脱出し始めている。

つまり、税金を重くすればするほど金持ちはその国から離れていき、その国には税金が落ちない構造になっているのが世界の仕組みなのである。

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そもそも、税金に詳しくない人でも、日本は重税国家というのは一度でも聞いたことはあるでしょう。

それは本当の話で、世界重税ランキングで日本は堂々の2位にランクインしているほど。

金持ちのみならず、毎日必死に働こうが、所得税と住民税は世界最高峰レベルで、毎月多額の年金を納めても将来貰えるかは分からない。

消費税はこの20年で3%から10%に上がり、保険料も上がり続けて、介護保険料も新設された。

これを重税国家と言わず、なんと表現するのでしょう?

そして、政府はこれに飽き足らず「貯蓄税」と「死亡消費税」を科せようと考えているのです。

貯蓄税は「貯める者にペナルティ」と言わんばかりの政策、そして死亡消費税は故人の遺産に対して一定税率を課すものである。

そもそも、相続税は既に3年前から増税されており、所得税と同じく最高税率が55%に引き上げられています。

その後に及んで「貯蓄税」と「死亡消費税」を導入しようというものならば、金持ちは日本からの脱出を画策し、税金は落ちなくなるでしょう。

本来、人口数のデメリットを補うために経済成長を図るためには、シンガポールのように減税措置で金持ちに来てもらう政策をしなければならないのですが、日本はなぜか真逆の政策で金持ちを追い出したがることをするのです。

アメリカでさえ減税してるのに日本は増税・・・

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国民を貧困にする重税国家日本
須田 慎一郎
徳間書店
2013-12-01