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マルボロブランドを保有するMOとPMが合併か 

タバコ世界最大手のフィリップ・モリス(PM)が-5.97%、アルトリア・グループ(MO)が-4.41%とまたしても暴落の憂き目に遭っています。

タバコ株を保有している投資家は多いので、わずか1日で数十万円規模の含み損が増えてしまった人も多いでしょう。

暴落のきっかけには、PMがMOと合併する可能性を示唆するニュースが流れたためです。

そもそも、この2社は本来同じ会社であり、今後の世界戦略を足並み揃えて進める上でこの合併はタバコ業界にとってプラスでしかありません。

たとえば、PMはIQOSを保有し、MOはJUULを保有しています。

紙巻タバコの売上が減少し続ける中、次世代タバコブランドを売り出すには合併はポジティブです。

それなのに、両社揃って投資家から見限られたように売り浴びせに遭ったのだ。

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高配当につられてタバコ株を買ったらこうなる 

なぜ、両社とも暴落したのか説明すると、タバコがいかに世間からの逆風に遭っているのかを示す格好の材料になり得たためです。

MOのようにワイン、食品、酒など、違う業種の大企業を買収するのは事業ポートフォリオの分散やビジネス拡大に繋がります。

しかし、タバコ会社がタバコ会社を買収するのは、タバコ業界自体が衰退しているために生き残りをかけている決死の判断とのメッセージを送ったことと同義なのです。

先進国を中心に、タバコは忌み嫌われる存在となり、アメリカでは販売自体を禁止する州が現れたり、日本ではタバコを吸っているだけで採用すらしないと明言する企業まで現れる始末だ。

もはやタバコを吸っているのは人間失格とばかりの烙印を押され、喫煙者はひもじい思いをして暮らしいている。

タバコ会社はジリ貧となる先進国よりも、まだまだ喫煙に対して好意的なアフリカやインドなどの新興国に目を付け、これから積極的にビジネスを展開するはずだった。

しかし、インド政府が電子タバコに規制をかける検討も進んでいることが分かり、頼みの綱であった新興国にもタバコ規制包囲網が敷かれつつある。

悪材料ばかりで株価の下落が止まないことから、タバコ株を保有している場合、もはや配当でペイしようとしたところで5年〜10年はかかってしまう。

もはや懲役に等しい。

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新興国でも規制加速はガチで憂慮すべき問題だと思われる

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