日本ではPayPay、LINE Pay、OrigamiPayなどの日本産キャッシュレスが普及していますが、最終的にキャッシュレス戦争に勝利するのはGAFAである可能性が高い。

スマホ決済が使える店としては、今はPayPayが1位、2位がLINE Pay、3位がメルペイとなっています。

これらはサービス開始より20%キャッシュバックだったり、連日CMでPRする広告費を大量に投入したりと、経営が赤字になることを厭わない展開でユーザー獲得に邁進しました。

一方、GAFAを眺めると、Amazon Payが8位、Apple Payが9位、Google Payが10位と後塵を拝しているが、彼らは20%キャッシュバックも実施していなければ、CMでPRすることもしていません。

それでも日本のキャッシュレス市場でトップ10に入り込む実績は、さすがGAFAと言ったところでしょう。

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さて、そんなGAFAのキャッシュレス決済の存在感が増しています。

特に本命と考えられているのがAmazon Payで、現在はネット決済を中心にシェアを広げています。

たとえば、ZOZOやコメ兵などのショッピングサイトで買い物する時に、通常の支払いボタンの隣にAmazon Payのボタンがあることに気が付きますが、いちいちサイトごとに住所登録などをしていなくてもAmazon Payを押すだけで全ての情報がAmazonの登録情報で決済されるので非常に楽です。

そもそも、Amazon Payは利用者ではなく店舗側に4%の手数料がAmazonに徴収されるシステムになっていますが、巨大なユーザー会員数を誇るAmazonの決済サービスを使うことで商品の購入率増加に繋がることが分かっているので、店舗側は積極的に導入を進めています。

ショッピングサイトで欲しい商品があっても購入しないパターンは、アカウントの登録が面倒だとの回答が60%を超えており、これをAmazonと提携することで「かご落ち」を防ぐことに繋がります。

1個も商品が売れないくらいならば、4%の手数料を支払ったとしても商品を売った方が店舗側は得をします。

Amazonは今後は実店舗でも使えるようにしていくとのことで、PayPayやLINE Payなどの脅威になることはまず間違いありません。

さらに、Amazonは今年8月に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として無事登録されたため、Amazon Payの決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、さらにその1/3に当たる金額の補助が国から受けられる。 

また、Amazon Payで購入した人には、決済代金の5%相当分が消費者に還元される。

Amazon Payが普及すれば、誰もが使い慣れたAmazonを利用するようになる。