電子タバコJuulを買収したアルトリア・グループ
世界的な健康志向が加速していることで、先進国ではタバコに対して否定的な意見が強まっています。
アメリカではそもそもタバコを販売禁止する州が出てきたり、加熱式タバコは未だに販売する許可さえ与えられていません。
日本も高度成長期は電車の中、会社のオフィスなどでも吸いたい放題で、歩きタバコも当たり前に行われていました。
しかし、電車や会社はもちろんのこと、飲食店でさえタバコを吸える店は減り続け、歩きタバコをすれば罰金対象です。
健康促進の名の下にタバコはガンガン値上げを繰り返され、先進国における喫煙者はこのまま減っていくことは確実だ。
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インドのタバコ
タバコ会社は指を咥えて衰退の流れに身を任せるだけではなく、先進国のタバコ離れでターゲットを新興国に定めました。
すでにタバコはオワコンで20世紀の歴史遺物ですが、アジアやアフリカなど、まだまだ発展途上にある国はタバコは贅沢品の一種で、庶民が気軽に吸えるようなものではありませんでした。
とはいえ、昨今の世界的な経済成長の波に乗り、所得が増えて来た国が増え、庶民でもタバコに手を出せるにまで至っています。
その象徴が中国とインドです。
人口の多い中国では依然として喫煙率が高く、中国のタバコ生産は世界シェアの1/3を占めているほどです。
しかしながら、中国市場は中国烟草総公司という国営タバコ企業が独占しているため、外資が入り込むのは不可能です。
では、外資はどこにターゲットを絞ったのかと言えば、ポスト中国と言われるインドです。
10億人という巨大市場、めまぐるしい経済成長など、インド人の所得はガンガン上がり、若者はタバコに対して好意的な意見を持つ者が多く、タバコ会社にとっては非常に魅力的な市場だ。
とはいえ、このインド市場でもタバコ規制の波が押し寄せており、インド保健省が電子たばこの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案していることが判明した。
これに違反した場合、罰金、逮捕、懲役などかなり重い罪が科せられる。
アルトリア、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのメーカーにとって、この政令は寝耳に水であり、相当の打撃になることはまず間違いない。
新興国でもタバコ規制の動きは少々ヤバめじゃね？
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