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老後2,000万円不足問題のきっかけとなった金融庁の報告書には、NISA制度の恒久化を求める記述があります。

そもそも、NISAとは株を買ってから5年間は、配当金や売却益が非課税になる金融庁肝いり制度です。

日本の税制ではそれらに20%もの税金がかかりますが、NISAを通せばこれがゼロ円になり、まるまる投資家の儲けになるのです。

金融庁があえて国に不利になる制度を新設した背景には、個人投資家を増やすこと、長期投資を根付かせることが目的にあります。

銀行に集まる預金、すなわち個人マネーは日本全体で1,000兆円まで膨れ上がっており、これを投資に回すことが出来れば圧倒的な国の成長エンジンにすることが可能なためです。

しかし、老後2,000万円不足問題の大炎上によって報告書が財務大臣に受け取られない形で決着してしまい、NISA恒久化は幻となってしまったと考えられていました。

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ところが、金融庁は2020年度税制改正要望にNISAの運用期間を無期限にする措置を求めていることが分かりました。

これが実現すれば、個人投資家は保有期限を気にすることなく非課税制度の恩恵を受けられます。

そもそも、NISAというのはもともとイギリスのISAをモチーフにした制度です。

ISAの非課税制度は1999年から存在していて、しかも運用期限はありません。

つまり、一度ISAで株を買えば、売るまでは一生配当金が非課税で受け取れるのです。

さらに、ISAで受け取った配当金はISAの枠で再投資が可能なのですが、ISAの利用枠にはカウントされずに「非課税枠で再投資が可能」という夢のような仕組みになっています。

一方、日本はNISAは5年間しか非課税期間はないし、再投資枠なんてものはありません。

そもそも、ISAを使わなくとも、イギリスでは株式の保有期間が長くなるに伴い、税金を軽減させる仕組みも構築しています。

そのため、自ずと国民の間には長期投資が根付く文化が形成されたのでした。

日本を除く先進国は、日本よりずっと昔から株式投資を根付かせる大胆な株式投資促進税制を行なってきたからこそ、庶民にも投資が根付いているのだ。

NISA恒久化は投資を根付かせるための絶対条件だろ・・・

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