【JT】高配当6.88%に飛びついた投資家の末路。 : チョコの株式投資Diary

JTは高配当で個人投資家に大人気だが・・・

個人投資家に大人気の日本たばこ産業(JT)が、延々と下落し続けています。

配当利回りはすでに6.88%という前代未聞の領域に突入し、大きな含み損を抱えながら決死のナンピンを繰り返す人も少なくない。

特に日本の高配当株は叩き売りの憂き目に遭っていますが、JTも多分に漏れず、この先も下落の一途を辿る可能性が極めて高い。

たとえば、ヘッジファンドの1つであるUBS証券では、JTの投資判断を3段階で最上位の「バイ」から最下位の「セル(売り)」に2段階も引き下げ、投資家に警告を鳴らし始めています。

彼らによれば、国内のたばこ事業の苦戦は勿論のこと、海外のたばこ事業でさえ不透明感が残るとの見解を示している。

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まさに落ちるナイフ、2,000円はすぐ割れるでしょう

JT株が危険すぎる理由が、もうひとつあります。

たばこがオワコンと揶揄され、たばこ株が売られているのは世界共通ではあるものの、JTには他のたばこ株にはない「とある爆弾」を抱えていることです。

その爆弾は、未だに政府が膨大なJT株を持っていることです。

JTの株主構成を眺めると、財務大臣が33%、日銀や年金が7%と、4割もの株を保有しています。

そもそも、欧米では政府がタバコ会社の株を所有することはあり得ないことで、こんなことをやっているのは先進国では日本だけです。

政府が市場にJT株を売り出すことがあれば、過去の例から言っても株は120%急落するので、いくら配当が高くても大きな含み損で儲かるものも儲かりません。

政府が株を売り出して、株価が急落したケースがあります。

たとえば、政府は日本郵政グループの株を大量に保有していましたが、財源確保のために2016年に市場に大量売却することを決めました。

IPO以降も継続的に政府は株を売っており、その度に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価は急落し、高配当と謳いながら莫大な損失を投資家に与え続けています。

財務省は、JT株をすぐには売らない方針と言いますが、裏を返せば日本郵政のように「いつか売る可能性がある」ということを示唆している。

ちなみに、日本郵政株は継続的に政府の売り出しで暴落を繰り返し、高値1,972円からすでに981円と資産は半減したことになります。

JT株も全く同じで、そもそも6.88%の高配当を得たいがために大幅な含み損に耐えるくらいなら、今は6.99%の高配当を得られながら元本変動の概念がない「クラウドバンク」という投資サービスも登場しているので、そちらに乗り換えた方が良いでしょう。

これまで1,500件以上という膨大な投資案件がありながらも、平均利回り6.99%の高配当を維持しながら、元本回収率100%という驚異的な実績があり、業界内や投資家からの評価はかなり高いです。

【クラウドバンクの公式ホームページ】

JT株は2,000円台を切ってくると思うわ

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